(設置)

第1条　人口減少及び少子高齢化が進行する本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図るとともに、地域の活性化等を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知。以下「推進要綱」という。)に基づき、長南町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊は、町及び地域住民等との連携により、次に掲げる地域協力活動(以下「活動」という。)を行うものとする。

(隊員の要件)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者のうちから、町長が任用又は委嘱する。

(隊員の種類)

第4条　隊員は、任用型地域おこし協力隊員(以下「任用型隊員」という。)及び委嘱型地域おこし協力隊員(以下「委嘱型隊員」という。)とする。

(隊員の責務)

第5条　隊員は、次に掲げる責務を有する。

(町の役割)

第6条　町は、協力隊の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(任用型隊員の身分)

第7条　任用型隊員の身分は、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(任用型隊員の任用期間)

第8条　任用型隊員の任用期間は、1年とする。ただし、年度の途中において任用した任用型隊員の任用期間は、その任用の日から同日の属する年度の末日までとする。

(任用型隊員の勤務条件等)

第9条　任用型隊員の報酬、費用弁償、休日及び休暇については、長南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年長南町条例第11号)及び長南町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年長南町規則第6号)の定めるところによるものとする。

(任用型隊員の退職)

第10条　任用型隊員は、自己の都合により任用期間の途中において退職を希望するときは、退職希望日の30日前までに退職届を町長に提出しなければならない。

(任用型隊員の解任)

第11条　町長は、法第28条又は第29条に規定する免職の事由に該当すると認められるときは、任用期間の途中であっても、任用型隊員を解任することができる。

(任用型隊員の兼業)

第12条　任用型隊員が、兼業を行おうとするときは、あらかじめ町長に届出なければならない。

(委嘱型隊員の委嘱期間)

第13条　委嘱型隊員の委嘱期間は、1年とする。ただし、年度の途中において委嘱した委嘱型隊員の委嘱期間は、その委嘱の日から同日の属する年度の末日までとする。

(委嘱型隊員の身分)

第14条　町と委嘱型隊員との間に雇用関係は生じないものとし、委嘱型隊員は地方公務員としての身分を有しないものとする。

(委嘱型隊員の解嘱)

第15条　町長は、委嘱型隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、委嘱の期間の途中であっても、委嘱型隊員を解嘱することができる。

(活動に要する経費)

第16条　隊員の活動に要する経費は、予算の範囲内で町が負担するものとする。

(活動状況等の報告)

第17条　隊員は、長南町地域おこし協力隊活動日誌(別記第1号様式)及び長南町地域おこし協力隊活動状況報告書(第2号様式)を作成し、翌月の5日までに町長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第18条　隊員は、協力隊の活動により知り得た秘密を漏らしてはならない。協力隊の活動終了後も、同様とする。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、協力隊に関し必要な事項は、町長が別に定める。