(目的)

第1条　この要綱は、別に定めのある場合を除くほか庁用自動車等の管理と運転関係職員の服務等について、必要なことを定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(準用)

第3条　管理者がやむを得ず町の所有に属しない自動車等所属の職員に運転させる次の場合には、この要綱に準じて取扱うものとする。

(貸付)

第4条　自動車等管理者は、所属の庁用自動車等について他の室長からその使用について協議があった場合は、第1種車にあっては総務課課長の許可を第2種車にあっては自動車等管理者の承認を得てこれを貸付することができる。

(旅費及び日当の負担)

第5条　庁用自動車等の運行にあたっては、旅費については、これを支給しない。但しその他については、長南町一般職の職員の給与等に関する条例(昭和32年長南町条例第10号)を準用する。

(自動車等管理者の職務)

第6条　庁用自動車等の格納場所の指定および車庫その他関係施設整備又は供用中の自動車等の管理に関すること。

(検査)

第7条　町長は庁用自動車等の管理運営の適正を期するため自動車等管理者の管理する庁用自動車等の状況について必要により検査を行なうものとする。

(管理の原則)

第8条　庁用自動車等は、良好な状態でその機能が十分発揮できるよう常に整備し、効率的な使用ができるように努めなければならない。

(整備計画)

第9条　自動車等管理者は、計画的に庁用自動車等の整備を図らなければならない。

(修理の監督)

第10条　庁用自動車等を修理のため修理工場に引渡した時、またはその修理が完了したときは自動車等管理者は、運転職員及びその他の関係職員を立合せる等の方法により修理の監督を行なわなければならない。

(使用制限)

第11条　庁用自動車等の使用は、公務を行なうために必要があると管理者が認めた場合に限るものとする。

(運行管理者の職務)

第12条　運行管理者は、庁用自動車等について次の職務を行なうものとする。

(使用承認)

第13条　庁用自動車等を使用しようとする場合は、次の区分に従って使用の承認申告を行なうものとする。

(承認の変更)

第14条　総務課課長は、不時緊急の用務のため配車を必要とするときはすでに行なった第1種車の使用の許可を変更し又は取消すことがあるものとする。

(運行管理者の心得)

第15条　運行管理者は運転職員が過労、病気その他の理由により正常な運転ができないおそれがあると認められるときは、これに運転を下命してはならない。また運転職員が第19条に規定する運転職員の遵守しなければならない事項に違反する運転をするとき、もしくはしようとするときは、これを制止しまたは注意しなければならない。

(使用時間の厳守)

第16条　庁用自動車等の専務運転職員または利用運転職員は、承認を受けた庁用自動車等の使用時間を厳守しなければならない。ただし、やむを得ない理由により承認時間を越えて使用する必要が生じた時は、適当な方法によって運行管理者に使用時間の延長について承認を受けなければならない。

(保管)

第17条　専務運転職員および利用運転職員は庁用自動車等について、(利用運転職員については利用運転終了まで)保管の任にあたらなければならない。

(点検整備)

第18条　前条に掲げる運転職員は、庁用自動車等の点検整備を行なうにあたっては、次の各号に留意しなければならない。

(運転上の注意)

第19条　運転職員は、次の事項を遵守しなければならない。

(運転報告)

第20条　集中管理車及び特定車を運転したときは、運転職員は走行粁数その他所定の事項を運行管理者に報告しなければならない。

(事故報告)

第21条　運転職員は、事故を起こした場合は道路交通法に規定する交通事故の場合の措置および必要とされる適宜な措置を講ずるとともに自動車等管理者にその状況を速報し応急の措置を了した後速かに庁用自動車等事故報告書(別記第4号様式)を自動車等管理者に提出するとともに事故報告を所属課長を経て町長に行なわなければならない。

(運転職員の処分の基準)

第22条　運転職員が道路交通法第64条(無免許運転の禁止)、第65条(酒気帯び運転等の禁止)、第66条(過労運転等の禁止)または第22条(最高速度)に違反する事故を起こし相手方を死に至らしめたときは免職処分を行なうものとする。

第23条　運転職員が次の各号の一に該当する場合は、停職処分を行なうものとする。

第24条　運転職員が次の各号の一に該当する場合は減給処分を行なうものとする。

第25条　運転職員が次の各号の一に該当する場合は、戒告処分を行なうものとする。

第26条　運転職員が前4条によって処分を受けるに至らない事故を起こした時は、総務課課長の文書訓告を行なうものとする。

第27条　職員が第11条の規定に違反し、庁用自動車を使用したときは文書訓告とする。

(処分の加重減免)

第28条　前6条に掲げる処分については事故の具体的事情に即しかつ必要に応じ次に掲げる事項を勘案して、その処分を加減するものとする。

(安全運転管理者等の処分)

第29条　安全運転管理者、自動車等管理者及び所属課長、課長補佐に対しても職務義務に違反し、事故を誘発したと認められる場合は、運転職員の処分に準じて相当の処分を行うものとする。ただし、安全運転管理者、自動車等管理者及び所属課長、課長補佐が事故を防止するために相当の注意と監督を行ったと認められるときは、この限りでない。

(事故の報告)

第30条　庁用自動車等以外の自動車(以下本章において「自家用自動車等」という。)を公務外において運転し事故を起こした場合は、道路交通法に規定する事故の場合の措置その他必要とされる措置を講ずるとともに所属長にその状況を速報し応急の措置を終了した後速かに自家用自動車等事故報告書(別記第5号様式)を所属課長を経て町長に報告しなければならない。

(準用)

第31条　第22条から第26条までおよび第28条の規定は、自家用自動車等を、公務外において運転して事故を起こした場合に準用する。