2　保護管理者は、戸籍情報システムの火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。また、事故が発生したときは、保護管理者は速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、町長に報告しなければならない。戸籍事務管掌者である町長に事故があるとき、又は、欠けたときはあらかじめ戸籍事務管掌者である町長が定めたものがその職務を代理する。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末装置は、来庁者から内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。

3　入出力されたデータは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。また、これを他の業務に利用してはならない。

4　入出力されたデータは、不要となった時点で、裁断等の復元できない方法により速やかに処分しなければならない。

5　データは、法令に定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントの外部への持ち出し、複写又は廃棄のときには、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。また、サーバ利用に関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

3　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。また、保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスについては、緊急時の保守作業においてのみ許可し、IDとパスワードを付与しなければならない。

3　データアクセスに関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　戸籍情報システムのアクセス履歴は常時記録し、利用状況は保護管理者が必要に応じて確認しなければならない。

2　保護管理者は、ID、パスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に管理しなければならない。

3　保護管理者は、ID、パスワードを当該取扱職員以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、ID、パスワードを第1項により定められた業務の目的を超えて使用してはならない。

5　取扱職員は、自己のID、パスワードを他人に漏らし又は使用させてはならない。

6　戸籍情報システム事業者は、ID、パスワードを正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次の事項を報告させ、常に戸籍情報システムの取扱状況を把握しておかなければならない。

2　端末機の操作は、戸籍業務・戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に行ってはならない。また、見出データ及び戸籍に関するデータを、戸籍業務・戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に検索してはならない。

2　会議は、保護管理者が必要に応じて、戸籍データ保護に係わる事務について開催するものとする。

3　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、戸籍担当係において処理する。

(施行期日)

1　この告示は、戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成6年法律第67号)に基づいた戸籍事務のコンピュータ化について法務大臣の指定を受けた日から施行する。

(長南町戸籍事務電子計算機処理に係るデータ保護管理要綱等の廃止)

2　次に掲げる要綱等は、廃止する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。