(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の募集)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、当該公の施設の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないとき、その他公募を行わないことに合理的な理由があるときは、この限りではない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に指定を受けようとする指定施設の管理に係る事業計画書、収支計画書その他の規則で定める書類を添えて、申請期間内に、町長等に提出しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条　町長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定基準に照らし、最も適当と認められる団体を指定管理者(以下「指定候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第5条　町長等は、前条第1項の規定により選定した指定候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、当該指定候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第6条　町と指定管理者は、指定期間の開始前に指定施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する指定施設に関する事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定期間が終了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　町長等は、指定施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　町長等は、指定管理者が第6条に規定する協定を締結しないとき、前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき理由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が終了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった指定施設又はその設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、町長等が原状に回復しないことを承認したときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、故意又は過失により管理する指定施設又はその設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第12条　指定管理者の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、当該指定管理者が管理する指定施設の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。