2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて、次の各号に定めるところにより決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる5号給の給料月額にその額と同表に掲げる4号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。ただし、規則で定める額を超えることはできない。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行われなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第3条、第4条、第18条第2項及び第19条第2項第1号の規定の適用については、給与条例第3条中「この条例」とあるのは「この条例及び長南町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成29年長南町条例第9号。以下「任期付職員条例」という。)第7条の規定」と、給与条例第18条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、給与条例第19条第2項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」とする。

3　給与条例第6条第4項から第10項までの規定は、第3条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

4　給与条例第6条第4項から第10項まで、第10条、第10条の2及び第10条の4の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員には、適用しない。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(長南町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条第2項及び附則第33項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(長南町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は平成29年4月1日から、第1条の規定(給与条例第19条第2項及び附則第33項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(平成29年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成29年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条に規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定により支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(長南町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(長南町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は平成30年4月1日から、第1条の規定(給与条例第19条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定により支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(長南町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(長南町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は平成31年4月1日から、第1条の規定(給与条例第19条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和元年12月1日から適用する。

(平成31年4月1日前に異動した職員の号給の調整)

3　平成31年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定により支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(長南町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(長南町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和4年4月1日から、第1条の規定(給与条例第19条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(令和4年4月1日前に異動した職員の号給の調整)

3　令和4年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定により支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(長南町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条第2項及び第3項並びに第19条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(長南町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定(給与条例第18条第2項及び第3項並びに第19条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(令和5年4月1日前に異動した職員の号給の調整)

3　令和5年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定により支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定並びに附則第4項から第7項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長南町一般職の職員の給与等に関する条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の長南町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(同項において「第3条改正後任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例及び第3条改正後任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の長南町一般職の職員の給与等に関する条例及び第3条の規定による改正前の長南町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例及び第3条改正後任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。