(趣旨)

第1条　この規程は、長南町職員(以下「職員」という。)の暫定再任用(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員として採用することをいう。以下同じ。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条　この規程に基づく暫定再任用の対象となる者の範囲は、一般職の職員のうち改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項に規定する要件を満たす者とする。

(意向申出)

第3条　前条の職員は、退職日の属する年度の5月末日までに、次年度の職員採用計画策定のために、暫定再任用意向調書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(暫定再任用の方法)

第4条　任命権者は、暫定再任用意向申出書の提出があった場合、人事評価及び面接を行い、当該年度の1月末日までに暫定再任用通知書(様式第3号又は様式第3号の2)により暫定再任用の決定を行うものとする。

(勤務条件)

第5条　前条の規定により暫定再任用の決定を受けた者に対して、当該年度の3月末日までに勤務時間及び配置等の勤務条件の通知を行い、同意を受けなければならない。

(暫定再任用日)

第6条　暫定再任用の決定を受けた職員の暫定再任用日は、次年度の初日とし任用期間は1年とする。ただし、特別な事情があると認められる者の暫定再任用日については、任命権者が別に定めることができる。

(暫定再任用の特例)

第7条　任命権者は、第2条から前条までの規定にかかわらず、特に人事管理上必要があると認められる者の暫定再任用について、その都度別に定めることができる。

(暫定再任用の途中解除)

第8条　暫定再任用期間中に暫定再任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、任期期間中であっても途中解除することができる。

(委任)

第9条　この規程の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。