(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年長南町条例第6号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第4号ア(イ)に規定する規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第2条の2　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第3条　条例第2条の3第3号ウに規定する規則で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第4条　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第5条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(第1号様式)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業期間の延長の請求手続)

第6条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(第1号様式)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児短時間勤務計画書)

第7条の2　条例第10条の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書(第3号様式)とする。

(職務復帰)

第8条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第9条　条例第7条第1項の町長が定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき承認のあった期間のうち、育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間以外の期間とする。

(職務に復帰した日後における最初の昇給日)

第10条　条例第8条に規定する規則で定める日は、一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(平成4年長南町規則第8号)第16条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第11条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(第4号様式)により、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第12条　前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員)

第13条　条例第19条第2号に規定する規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員のうち1年間の勤務日が121日以上である非常勤であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある非常勤とする。

(部分休業の承認手続)

第14条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(第5号様式)により行うものとする。

(育児休業承認通知書等の交付)

第15条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して、当該各号に掲げる書面を交付しなければならない。

(育児休業等に伴う任期付採用等に係る辞令書の交付)

第16条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。