2　議長、副議長及び議員が死亡したときは、その月までの議員報酬を支給する。

3　前条及び第1項の規定により議員報酬を支給する場合において、月の初日から支給するとき及び月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎とした日割計算による額とする。

4　前条及び第3項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、一般職の職員の給与の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりである。

3　前項の定めるもののほか、議長、副議長及び議員の旅費の支給方法については一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の230を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在においてその者が受けるべき議員報酬の月額に、当該議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行に対する旅費及び費用弁償に関しては、この条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

3　削除

4　削除

(日当の額の特例)

5　平成21年12月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の220」とあるのは「100分の205」とする。

6　平成22年12月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の205」とあるのは「100分の200」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日支給分から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年6月15日支給分から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月支給分から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第6条については、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日より施行する。ただし、第2条については昭和40年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和52年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和53年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和53年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和54年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和55年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和56年10月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和56年12月及び昭和57年3月に支給すべき期末手当に係る改正後の条例第6条第2項の適用については、同条例第6条第2項中「報酬の月額」とあるのは「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年長南町条例第2号)による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による受けるべき報酬の月額」とする。

(報酬の内払)

3　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和56年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成5年12月の期末手当の支給を受けた者の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成5年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

3　平成5年12月の期末手当を支給された者で、平成6年3月の期末手当を支給されないこととなる者についての平成5年12月の期末手当の額は、改正前の条例の規定により計算して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第2条の規定は平成7年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成6年12月の期末手当の支給を受けた者の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成6年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

3　平成6年12月の期末手当を支給された者で、平成7年3月の期末手当を支給されないこととなる者についての平成6年12月の期末手当の額は、改正前の条例の規定により計算して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月の期末手当を支給されることとなる議会の議員の同月の期末手当の額は、この条例による第6条第2項の規定中「100分の50」とあるのは「100分の20」と読み替えて計算して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月の期末手当を支給されることとなる議会の議員の同月の期末手当の額は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定中「100分の50」とあるのは「100分の30」と読み替えて計算して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成13年12月の期末手当の支給を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第6条第2項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と改正後の条例第6条第2項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。