2　給料は、特別職の職員が任期満了、退職、解職又は失職(以下「任期満了等」という。)によりその職を離れた日まで支給する。ただし、特別職の職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

3　前項の規定により給料を支給する場合において、月の初日支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在において、その者が受けるべき給料の月額及び給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の230を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1条の2の規定による町長職務代行者の給与、旅費については、この条例の規定中町長に関する部分を適用する。

3　昭和49年度に限り、第3条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する特別職の職員に対して、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、長南町一般職の職員の給与等に関する条例の例による。

5　平成3年4月1日から平成3年6月30日までの間における町長及び助役の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1の額に町長にあっては100分の90、助役にあっては100分の92を乗じて得た額とする。ただし、平成3年6月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額については、別表第1に規定する額とする。

6　平成7年8月1日から平成7年10月31日までの間における町長及び助役の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1の額に町長にあっては100分の95、助役にあっては100分の97を乗じて得た額とする。

7　平成12年4月1日から平成12年4月30日までの間における町長及び助役の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1の額に町長にあっては100分の99、助役にあっては100分の99を乗じて得た額とする。

(給料月額の減額等)

8　町長、助役及び収入役の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間(退職した日を除く。)における給料月額は、第2条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

9　削除

(期末手当の減額)

10　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に支給する期末手当については、第4条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の210」とあるのは「100分の180」と、「100分の225」とあるのは「100分の185」とする。

11　削除

(給料月額の減額等)

12　町長及び副町長の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間(退職した日を除く。)における給料月額は、第2条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

13　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

14　平成21年7月1日から平成21年8月31日までの間における町長及び副町長の給料の月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1の額に町長にあっては100分の90、副町長にあっては100分の95を乗じて得た額とする。

15　平成21年12月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、「100分の220」とあるのは、「100分の225」とする。

16　平成22年12月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、「100分の205」とあるのは、「100分の200」とする。

(給料月額の減額等)

17　町長及び教育長の令和2年7月1日から令和2年7月31日までの間における給料月額は、第2条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定については、昭和37年10月1日から適用し、第4条の規定については、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日より施行する。ただし第2条については、昭和39年9月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は助役及び収入役については昭和51年4月1日から、町長については昭和51年10月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の条例の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額が、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、条例の規定にかかわらず、その差額を条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)と別表第1の規定中、助役及び収入役については昭和52年4月1日から、町長については昭和52年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)と別表第1の規定中、助役及び収入役については昭和53年4月1日から、町長については昭和53年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)と別表第1の規定中、助役及び収入役については昭和54年4月1日から、町長については昭和54年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和56年10月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和56年12月及び昭和57年3月に支給すべき期末手当に係る改正後の条例第3条の適用については、同条例第3条中「町の一般職の職員の例により、」とあるのは「長南町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年長南町条例第1号)附則第6項を準用し、」とする。

(給料の内払)

3　改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和56年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定により支給した期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成5年12月の期末手当の支給を受けた者の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条の規定にかかわらず、同条の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成5年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

3　平成5年12月の期末手当を支給された者で、平成6年3月の期末手当を支給されないこととなる者についての平成5年12月の期末手当の額は、改正前の条例の規定により計算して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表第1の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成6年12月の期末手当の支給を受けた者の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条の規定にかかわらず、同条の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成6年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

3　平成6年12月の期末手当を支給された者で、平成7年3月の期末手当を支給されないこととなる者についての平成6年12月の期末手当の額は、改正前の条例の規定により計算して得た額とする。

この条例は、平成7年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月の期末手当を支給されることとなる特別職の職員の同月の期末手当の額は、この条例による第3条の読み替え規定中「100分の50」とあるのは「100分の20」と読み替えて計算して得た額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月の期末手当を支給されることとなる特別職の職員の同月の期末手当の額は、この条例による改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条の読み替え規定中「100分の50」とあるのは「100分の30」と読み替えて計算して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成13年12月の期末手当の支給を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は、改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定にかかわらず、改正後の条例第3条の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と改正後の条例第3条の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第1条並びに第2条第1項の規定は適用せず、改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第1条並びに第2条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。