2　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当の支給日は、その月の1日から15日までの分についてはその月の21日とし、16日から月末までの分については、翌月の21日とする。前項ただし書の規定は、この場合にも準用する。

3　町長は、特別の事由により、前2項の規定により難いと認めたときは、前2項の規定にかかわらず、別に給与の支給日を定めることができるものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　次の各号の一に該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　第1項の認定をするに当っては、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　給与条例第14条の規則で定める割合は、100分の135の割合とする。

5　給与条例第14条の規則で定める日は、勤務を要しない日に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第2条及び第3条に規定する勤務時間が割り振られた日をいう。以下この項において同じ。)(当該正規の勤務日が勤務時間条例第9条に規定する休日又は勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、各任命権者が他の日にすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

6　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第8条の規定を準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　給与条例附則第30項又は第31項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。