2　前項の規定により切り捨てられた1未満の端数については、当該端数に12を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を3で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を、前項の規定により決定された号給の号数に加えることができる。

3　第1項の規定の適用を受ける職員のうち、初任給基準表の学歴免許等の資格に対して別表第4の修学年数調整表に減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前項の規定によるその者の経験年数からその減ずる年数を減じた年数とする。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第10条の規定により職員を昇格させた場合において、前各項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前各項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇給させた場合におけるその者の号給は、前各項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で、当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当と認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、第11条及び第12条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　前項の場合において、現に受ける号給(昇格、降格、初任給基準を異にする異動)にあっては、当該昇格、降格又は異動の日の前日における号給。以下この項において「基準号給」という。)を受けるに至ったときから次の各号に掲げる事由以外の事由によって昇給期間の6分の1に相当する期間の日数を勤務していない職員及び基準号給を受けるに至った日からその日以降を良好な成績で勤務したものとした場合に得られるその者の次期昇給の予定の時期までの間に、停職、減給又は戒告の処分を受けた職員については、その勤務成績についての証明が得られないものとして取り扱うものとする。

3　前項に規定する昇給期間(町長の定める期間を含む。)の6分の1に相当する期間の日数は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)、給与条例第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下「休日等」という。)を除いた現日数の6分の1の日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを1日に切り上げた日数)とし、職員の勤務しなかった時間のうち1時間を単位とする病気休暇等の時間を日に換算するときは、7時間45分をもって1日(職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年長南町規則第11号)第18条第3項に規定する半日勤務時間のみが割り振られている日の半日勤務時間を除く。)とする。

2　初任給の基準の改定に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の廃止)

2　一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和38年長南町規則第23号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第11条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表第1対象職員の欄及び経過期間の欄に掲げる区分(経過期間の欄に定めのないときは、対象職員の欄に掲げる区分)に対応する同表昇格後の昇給等の欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等の欄の区分に対応する同表の短縮期間の欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第11条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第11条及び第19条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第11条及び第19条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては、改正後の規則第11条及び第19条の規定)を適用するものとする。

4　長南町一般職の職員の給与等に関する条例(昭和32年長南町条例第10号)第6条第8項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第11条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第11条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第16条の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準じる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格しなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第11条又は第19条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第11条第1項及び第19条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第19条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間同項中「又は第30条」とあるのは「若しくは第30条の規定又は平成4年改正規則附則第2項若しくは第9項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(暫定給料月額を受ける職員等の昇格及び昇給の特例)

12　給与条例附則別表に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、第11条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる給料月額のうち、いずれか高い給料月額とする。

13　前項の規定により昇格後の給料月額を決定された職員のうち次の各号に掲げる職員については、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を当該各号に定める期間、短縮することができる。

14　附則別表に定める号給を受ける職員で暫定給料月額を受けるもの及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成13年1月1日(以下「特定切替日」という。)から平成14年3月31日までの間における昇格については、一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年長南町規則第12号)附則第8項の規定は適用せず、その者を当該昇格の後平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、当該最初の昇格を特定切替日以後の最初の昇格とみなして同項の規定を適用する。

15　特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員で暫定給料月額を受けるものを特定切替日以後に昇格させた場合の給料月額は、第11条及び前3項の規定にかかわらず、その者が特定切替日において職務の級を異にして異動等をし、当該昇格の日に昇格した場合との権衡を考慮して別に町長の定めるところにより決定することができる。

16　給与条例附則第23項に規定する暫定給料月額職員及び給与条例附則第24項に規定する権衡職員(次項において「暫定給料月額職員等」という。)のうち給与条例附則別表の号給の欄に定めのない号給とされた職員並びに長南町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成12年長南町条例第2号)附則第11項の規定により給料月額を決定された職員及び町長の定めるこれに準ずる職員のうち暫定給料月額を受ける職員との権衡を考慮して町長が定める職員(次項において「改正条例附則第11項により切り替えられた暫定給料月額権衡職員」という。)を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、第11条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額とする。この場合において、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間は、あらかじめ町長の承認を得て定める期間、短縮することができる。

17　暫定給料月額職員等及び改正条例附則第11項により切り替えられた暫定給料月額権衡職員を第27条第1項の規定により昇給させた場合の給料月額は、同項の規定にかかわらず、町長が定める。

(雑則)

18　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成13年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(職務の級の切替えに伴う経過措置)

3　長南町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成12年長南町条例第40号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により平成13年1月1日(以下「特定切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6級別資格基準表の規定の適用については、当該各号に定める期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

4　改正条例附則第8項の規定により特定切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、特定切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が特定切替日に受けることとなる給料月額を特定切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第11条、第12条、第19条、附則第12項又は附則第13項の規定を適用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」)の規定は、平成13年1月6日から適用する。

(経過措置)

2　この改正後の規則の施行の際、この規則第5条の規定による改正前の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(同条の規定による改正後の規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する同条の規定による改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　長南町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年長南町条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6級別資格基準表の規定の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第11条又は第12条の規定を適用する。

(職員の昇給の号給数等)

4　職員を長南町一般職の職員の給与等に関する条例(昭和32年長南町条例第10号。以下「給与条例」という。)第6条第4項の規定による昇給(改正後の規則第18条又は定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(この項及び次項において「基準号給数」という。)とする。ただし、前年の昇給日(改正後の規則第15条に規定する昇給日をいう。以下同じ。)後に新たに職員となった職員又は同日後に改正後の規則第11条第2項、第13条第2項(第14条において準用する場合を含む。)若しくは第28条の規定により号給を決定された職員の号給数は、基準号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

5　基準号給数は、改正後の規則第15条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　町長の定める事由以外の事由によって一の昇給日から次の昇給日の前日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から最初に到来する昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　附則第4項の規定による昇給の号給数が昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は改正後の規則第13条に規定する職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　附則第5項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数から4を減じた号給数の合計は、一の昇給日において、各任命権者ごとの職員定数に100分の15を乗じて得た数(その数が1に満たないときは、1)に4を乗じて得た数を超えない範囲内で、各任命権者が定めるものとする。

(改正後の規則第15条の規定の適用の特例)

9　改正後の規則第15条の規定は、切替日においては、この規則による改正前の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第15条に規定する勤務成績の証明に基づき、附則第5項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員に限り、適用する。

(切替日における職員の昇給の号給数の特例)

10　附則第5項の規定にかかわらず、切替日において、前項に規定する職員を給与条例第6条第4項の規定による昇給(改正後の規則第18条又は第19条に定めるところにより行なうものを除く。)をさせる場合の号給数は、1号給以上とする。この場合において、当該昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの職員定数に100分の15を乗じて得た数(その数が1に満たないときは、1)に4を乗じて得た数を超えない範囲内で、各任命権者が定めるものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の2の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が改正前の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。