2　給与条例第18条第4項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第21条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は、行なわない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、昭和62年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　平成2年6月に支給する勤勉手当に関する改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和41年長南町規則第26号)第12条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成元年長南町条例第19号)の規定による改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和45年長南町条例第20号)附則第4項から第6項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第12条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第12条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の適用の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条第2項及び第12条第2項の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(育児休業に係る給与等に関する規則の廃止)

3　育児休業に係る給与等に関する規則(平成元年長南町規則第7号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第7条の規定の適用については、同条中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成22年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。