2　職員が、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対して旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合(地方公務員法第16条第1号に該当するに至って失職した場合を除く。)には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信・電話・郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合に限り、旅行命令等を発する。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは、第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行なわなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者はできるだけすみやかに、旅行命令簿に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ)旅行について、路程に応じ1キロメートル当り定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居住の移転について、定額により支給する。

10　日額旅費は、第15条の3に規定する旅行について、第1項の普通旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　前項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は規則で定める。

2　前項に規定する急行料金及び特別車輛料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合は、下級の運賃とする。

2　運賃の等級を2階級に区分する船舶の場合は、下級の運賃とする。

2　車賃は全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道120キロメートル未満、水路60キロメートル未満、又は陸路30キロメートル未満の旅行における日当の額は、公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもって、それぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　食卓料は船賃の外に別に食費を要する場合、又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町長が定める。ただし、その額は当該日額旅費の性質に応じ、第6条第10項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(日当の額の特例)

2　平成18年4月1日以後に出発する旅行に係る旅費のうち、日当については、第14条第1項の規定にかかわらず、当分の間、これを支給しない。

この条例は、昭和49年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の長南町職員の旅費に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の長南町職員の旅費に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の長南町職員の旅費に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の長南町職員の旅費に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前の出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の長南町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の長南町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年12月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。