(目的)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則等(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(関係者の責務)

第3条　町長は、町の公益を増進し、かつ、町行政の総合的見地から真に必要がある場合においてのみ、法令等の定めるところに従い、合理的基準により補助事業等に要する経費を算出し、これを予算に計上するものとする。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、所定の期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合には、その条件を補助金等交付決定通知書(別記第2号様式)により、補助金等の交付の申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第8条　申請者が、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があり当該申請を取り下げようとするときは、すみやかにその理由を附して町長に届け出なければならない。

(事情変更による決定の取消)

第9条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合においてその後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(申請内容の変更)

第10条　補助事業者等は、第4条に規定する補助金等交付申請書及び添付書類の内容に変更(町長が認める軽微な変更を除く。)が生じたとき、又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、すみやかに補助事業等変更・中止・廃止申請書(別記第3号様式)により町長の承認を受けなければならない。

(補助事業者等の責務)

第11条　補助事業者等は、法令等の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件、法令等に基く町長の指示及び処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ)をしてはならない。

(状況報告)

第12条　補助事業者等は、町長が必要と認めるときは、補助事業等の遂行の状況に関し、町長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の指示)

第13条　町長は、補助事業者等が提出する報告等により、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等が完了した日から起算して20日以内に、補助事業等実績報告書(別記第4号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(是正のための措置)

第15条　町長は、前条に規定する報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(補助金等の額の確定等)

第16条　町長は、第14条に規定する報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、補助金等確定通知書(別記第5号様式)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(交付の時期)

第17条　補助金等の交付は、補助金等の額の確定後とする。ただし、町長が必要と認めたときは、補助事業等の着手前又は完了前であっても、その一部又は全部を交付することができる。

(決定の取消)

第18条　町長は、補助事業者等が次の各号の一に該当したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第19条　町長は、補助金等の交付の決定を取消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第20条　補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その未納付額(未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間についてはその納付額を控除した額)につき年10.95％の割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止)

第21条　町長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第22条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が第6条第5号の規定による条件に基き、補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(適用除外)

第23条　補助事業等の内容により町長は、この規則第12条並びに第14条に係る報告を、省略することができる。

(細則への委任)

第24条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。