2　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上し、基金に繰り入れするものとする。

2　奨学生が次の各号の一に該当するときは、奨学資金の貸付を停止する。

2　資金の貸付けを受けた者は、必要に応じ資金の全額又は一部の繰上償還をすることができる。

2　返済猶予の期間は、前項第1号に該当する場合にあってはその期間とし前項第2号並びに第3号に該当するときは、3年以内とする。ただし、この場合において町長が特に必要があると認めたときは、その期間を延長することができる。

3　奨学生又は奨学生であった者が資金返済完了前に死亡したとき又は身心の機能に著しい障害を来し障害者となったときは願出によって返済未済額の全部又は一部の返済を免除することができる。

2　前項の期間を経過しなお引続き本町において農業経営を行なおうとする者は、願出により資金の返済を免除することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第7条第1項第4号に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同号の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、改正前の長南町奨学基金の設置、管理及び処分に関する条例の規定に基づく奨学生についての貸付については、昭和55年4月1日以降の貸付から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の諸収入金の督促及び延滞金の徴収並びに滞納処分に関する条例附則第3項、第2条の規定による改正後の長南町介護保険条例附則第6条、第3条の規定による改正後の長南町後期高齢者医療に関する条例附則第4項及び第4条の規定による改正後の長南町奨学基金の設置、管理及び処分に関する条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。