(目的)

第1条　この要綱は、町税の収納手続を合理化し、納税者又は納付者(以下「納税者等」という。)の納期内納付の向上を促進し、自主納付体制の確立を期することを目的とする。

(対象となる町税)

第2条　口座振替のできる町税は、町県民税(普通徴収分)、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税とする。

(対象者)

第3条　口座振替の方法により、町税の納付をすることができる者は、長南町の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及びゆうちょ銀行(以下「取扱金融機関」という。)に預(貯)金口座を有する納税者等で、当該取扱金融機関の承諾を得た者とする。

(指定預金口座)

第4条　口座振替の預(貯)金口座は、納税者等が指定する本人名義の普通預(貯)金、当座預(貯)金及び納税準備預(貯)金のうち一口座とする。ただし、納税者等が本人以外の預(貯)金名義人の承諾を得たときは、その預(貯)金口座を指定して納付することができる。

(申込手続)

第5条　納税者等は、口座振替による納付を開始し、若しくは停止し、又は同一店において振替指定口座を変更しようとするときは、口座振替依頼書(別記第1号様式)を取扱金融機関に提出するものとする。ただし、ゆうちょ銀行においては、ゆうちょ銀行で定める様式とする。

(振替データの授受)

第6条　口座振替収納に必要となる情報(以下「振替データ」という。)の授受は、通信回線を利用してデータを伝送する方式によるものとする。

(振替データの仕様)

第7条　振替データの仕様は、全国銀行協会の預金口座振替統一基準仕様とする。

(振替データの伝送)

第8条　町長は、振替データを、振替日の5営業日前までに取扱金融機関に伝送するものとする。

(振替の停止)

第9条　町長は口座振替による納付を停止しようとするときは、口座振替停止依頼書(別記第4号様式)により、振替日の2営業日前までに取扱金融機関へ通知するものとする。ただし、ゆうちょ銀行においては、ゆうちょ銀行で定める様式とする。

(振替日)

第10条　振替は、納期の最終日とする。ただし、取扱金融機関の都合により納期限3日前から納期限の日までにおいて、振替日を指定することができる。

(振替の処理等)

第11条　取扱金融機関は、町から伝送された振替データに基づき、口座振替の処理を行うものとする。この場合において、指定口座から払い出すことのできる金額が口座振替を行おうとする町税の額に満たないときは、当該町税の額の全額を口座振替不納として処理しなければならない。

(領収書の送付)

第12条　領収書は、預(貯)金通帳に記載される印字をもって送付に代えるものとする。ただし、軽自動車税に関しては、軽自動車税納付済通知書(口座振替分)兼納税証明書(継続検査用)(別記第5号様式)を納税義務者に送付するものとする。

(取扱経費)

第13条　町長は取扱金融機関に対し、それぞれ協議して定める口座振替に係る取扱経費(以下「取扱経費」という。)を支払うものとする。

(目的外使用禁止及び秘密の保持)

第14条　取扱金融機関は、口座振替に関するデータ等を、この要綱に定める収納事務以外には一切使用してはならない。また、この収納事務によって知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は取扱金融機関と協議のうえ町長が別に定める。