①　生活保護法第11条第1項の規定による生活扶助を受けるものが所有する土地及び家屋

保護開始の決定のあった日以降、保護の停止又は廃止の決定がなされる日前に到来する納期において納付する「対象となる資産」に係る当該年度の税額の全額

①　賦課期日後に道路敷地あるいは公共施設として長南町等に使用する権利を無償で提供した土地又は家屋

直接専用された日以後の「対象となる資産」に係る税額の全額

②　生活圏域を共通にする地域団体が所有する地区集会施設に係る土地及び家屋で次の要件を満たすもの

(1)　公共公益事業に対して使用が可能なこと。

(2)　政治活動の場として使用しないこと。

(3)　利用者に対し使用料の負担を課していないこと。

当該年度の税額のうち「対象となる資産」に係る税額の全額

③　地域団体が集会施設として使用するため、無償で借り受けた土地及び家屋で、次の要件を満たすもの

(1)　公共公益事業に対して使用が可能なこと。

(2)　政治活動の場として使用しないこと。

(3)　利用者に対し使用料の負担を課していないこと。

当該年度の税額のうち「対象となる資産」に係る税額の全額

①　大雨、地震、地盤沈下等により、土砂の流失、水没、崩壊等が生じた農地または宅地でその価値を著しく減じたもの

(1)　被害面積が当該土地の面積の10分の8以上のときは、当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる土地に係る税額の全額

(2)　被害面積が当該土地の面積の10分の5以上10分の8未満のときは、当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる土地に係る税額の10分の5の額

(3)　被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の5未満のときは、当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる土地に係る税額の10分の2の額

(4)　賦課期日後、年度開始前において当該被害を受けた場合については、(1)から(3)を準用する。

②　自己の居住の用に供する家屋及び営業の用に供する家屋で、大雨、地震、地盤沈下、火災等により、流失、水没、崩壊、焼失等が生じ、その価値を著しく減じたもの

(1)　全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないときあるいは主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合は、当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる家屋に係る税額の全額

(2)　屋根、内壁、外壁、床、基礎等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取得を必要とする場合は、当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる家屋に係る税額の3分の1の額

(3)　賦課期日後、年度開始前において当該被害を受けた場合については、(1)(2)を準用する。

③　大雨、地震、地盤沈下、火災等により、流失、水没、崩壊、焼失等が生じた償却資産で、その価値を著しく減じたもの

家屋に関する基準を準用する。

①　長南町における地域改善対策の必要な者が所有する土地及び家屋

当該年度の税額の4分の1、ただし、期間を平成22年3月31日までとする。