(趣旨)

第1条　災害(震災、風水害、落雷、火災、その他これに類する災害をいう。以下同じ。)による被害者に対して課する当該年度分の町税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町民税の減免)

第2条　災害により町民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が、次の事由のいずれかに該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する当該年度分の町民税額のうち町長が定めたその期以降の納期に係る税額(特別徴収される町民税については、町長が定めたその期に相当する月以降において徴収すべき税額とする。以下同じ。)については、次の区分により軽減し、又は免除する。

(農業所得に係る町民税の減免)

第3条　災害により当該年中において収穫すべき農作物について生じた減収割合(当該年中において収穫すべき農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては、農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)のうち、町長が定めたその期以降の納期に係る税額について次の区分により軽減し、又は免除する。

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条　災害により被害を受けた農地又は宅地が流失、水没、埋没、崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合において、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち町長が定めたその期以降の納期に係る税額については、次の区分により軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条　災害により被害を受けた家屋については、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税のうち町長が定めたその期以降の納期に係る税額については、次の区分により軽減し、又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条　町長は、災害により被害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税(町長が定めたその期以降の納期に係る税額をいう。)を前条の規定の例によって軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する法人についてはその所有する全償却資産に係る被害率等を勘案の上、必要と認められる限度において軽減し、又は免除するものとする。

(減免の申請)

第7条　前5条の規定によって町税の減免を受けようとする者は、減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消)

第8条　町長は、虚偽の申請その他不正により町民税又は固定資産税の減免を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(補足)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例に基づく減免の取扱いについて必要な事項は、町長が別に定める。