2　前項の課税を免除する期間は、課税を免除された最初の年度以降3か年度とする。ただし、特別の事由が生じたときは、5か年度を限度として免除することができる。

2　法人にあっては、前項に規定する3月15日までに、前条に掲げる固定資産を事業の用に供した日から起算して3か年の間に到来する事業年度終了の日から2か月を経過する日(法人税法(昭和40年法律第34号)第75条第1項又は同法第75条の2第1項の規定により確定申告書の提出期限の延長があった法人にあっては、当該延長された期限の日とする。)が到来しないときは、それぞれ当該経過する日までに、課税免除申請書を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定による承継者は、規則の定めるところにより、承継の事実を町長に届け出なければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の長南町農村地域工業導入地区内指定地区固定資産税課税免除条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年10月1日から適用する。

2　改正後の条例第3条の規定は、この条例の適用の日以後に新設され、又は増設される設備を製造の事業の用に供する場合について適用し、この条例の適用の日前に新設され、又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の長南町農村地域工業導入地区内指定地区固定資産税課税免除条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第1条、第2条、第3条及び第5条の規定は、昭和63年6月18日以後に新設され、又は増設される設備を工業等の用に供する場合について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の長南町農村地域工業等導入地区内指定地区固定資産税課税免除条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第2条及び第3条の規定は、この条例の適用の日以後に新設され、又は増設される生産設備について適用し、この条例の適用の日前に新設され、又は増設された生産設備については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の長南町農村地域工業等導入地区内指定地区固定資産税課税免除条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成16年4月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は平成17年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の長南町農村地域工業等導入地区内指定地区固定資産税課税免除条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の長南町農村地域工業等導入地区内指定地区固定資産税課税免除条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。