(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条に基づいて徴収する分担金に関し必要な事項は、この条例の定めるところによる。

(分担金の徴収)

第2条　分担金は、次の各号に掲げる事件について特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から受益の限度においてこれを徴収する。

(分担金徴収の方法)

第3条　分担金は、毎年当該年度工事の着手前に徴収する。

(分担金の減免等)

第4条　町長は、受益者が災害その他特別の事由により分担金又は第7条に規定する延滞金を納付することが困難であると認めたときは、当該分担金又は延滞金の徴収を猶予し、又はその額を減免することができる。

(額の変更等)

第5条　町長は、第2条第1項各号に掲げる事業の変更その他の事由により別表の規定による分担金の額を変更したため当該年度に徴収した分担金の額に過不足を生じたときは、その差額を受益者から徴収し、又は受益者に還付しなければならない。

(督促)

第6条　町長は受益者が納付期限までに分担金を完納しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第7条　町長は受益者が分担金の全部又は一部を納付期限までに納付しなかったときは、町税徴収の例により延滞金を徴収する。

(過料)

第8条　町長は詐偽その他不正の行為により条例に定める分担金の徴収を免れた者に対しては免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(補則)

第9条　この条例に定めるもののほか、分担金の徴収について必要な事項は規則で定める。