(趣旨)

第1条　この研究協議会は、本町児童生徒の義務教育諸学校における完全就学をはかり個人の能力や特性に応じた教育を行なうことが、憲法に保障された教育の機会均等と児童福祉につながるものであり、教育関係機関が協力一致して、長欠児童・生徒の解消にあたるものである。

(組織)

第2条　この研究協議会の構成員はつぎのとおりとする。

(委嘱)

第3条　この研究協議会の委員の委嘱は教育委員会が行なう。但し、委員は前条に定める職にあるものとする。

(任期)

第4条　委員の任期は2ケ年とし、再任を妨げない。

(役員)

第5条　本会に次の役員をおく。

(役員の選出)

第6条　会長、副会長は委員の互選による。

(役員の職務)

第7条　会長は本会を代表し、会務を総轄する。

(事務局および運営)

第8条　教育委員会に事務局をおき、各学校、各関係機関、各家庭との連絡をはかり対策にあたる。

(各小中学校における組織運営)

第9条　各学校は校内に長欠対策委員会を設置し、全職員協力のもとにその対策にあたる。

(経費)

第10条　協議会の運営のための経費は予算の範囲内において支出する。

(定例協議会ならびに研修)

第11条　定例の協議会ならびに研修会を開催し、継続的対策を行なうとともに、児童生徒個々に応じた指導により新しい長欠児童生徒が出ないようにする。

(指導の重点)

第12条　指導の重点はつぎのとおりとする。