(趣旨)

第1条　この規程は、県費負担教職員(以下「職員」という。)が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等において使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(旧姓を使用することができる文書等)

第2条　旧姓を使用することができる文書等は、法令等に抵触するおそれがなく、かつ、職務遂行上又は事務処理上特に支障がないと認められる文書等とする。

(承認申請)

第3条　旧姓を使用したい職員は、旧姓使用承認申請書(別記第1号様式)(以下「承認申請書」という。)により教育委員会の承認を受けなければならない。

(承認)

第4条　教育委員会は、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用承認通知書(別記第2号様式)により、校長を経由して当該職員に通知するものとする。

(中止届)

第5条　旧姓を使用している職員が、その使用を中止したいときは、旧姓使用中止届(別記第3号様式)(以下「中止届」という。)を校長に提出するものとする。

(責務)

第6条　校長は、所属職員の旧姓の使用に関し適切な運用が図られるよう努めなければならない。

(他の市町村教育委員会等で承認を受けた職員の取扱い)

第7条　他の市町村教育委員会等から旧姓の使用の承認を受けた職員が異動した場合は、教育委員会において旧姓の使用を承認したものとみなし、当該職員に係る第3条及び第4条の規定による手続きを省略することができるものとする。

(委任)

第8条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。