(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難であると認められる児童生徒及び入学予定者(小学校、中学校の次年度入学予定者をいう。以下同じ。)の保護者に対し、学校教育に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就学援助を受けることができる者は、長南町内に住所を有し、かつ、本町の住民基本台帳に記載されている要保護児童生徒又は準要保護児童生徒及び入学予定者の保護者とする。

(就学援助対象経費)

第4条　就学援助は、次の各号に掲げる経費について、予算の範囲内において行うものとする。

(就学援助額等)

第5条　前条第1項各号に掲げる経費の内容、援助額は別表に定めるとおりとする。

(就学援助の申請)

第6条　就学援助を受けようとする者は、毎年度において就学援助費申請願(別記第1号様式)に必要書類を添えて児童又は生徒の就学する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、教育委員会に申請しなければならない。ただし、入学予定者については、入学準備金申請書(別記第2号様式)を教育委員会に申請するものとする。

(認定等)

第7条　教育委員会は、前条の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて民生委員、学校長等の意見を徴して認定の可否を決定の上、要保護・準用保護児童生徒(認定・不認定)通知書(別記第3号様式)により当該申請者にその旨を通知するものとする。

(認定日)

第8条　要保護児童生徒は、生活保護法による保護が開始となった日を認定日とする。

(調査票の整備)

第9条　教育委員会は、第7条の規定により要保護児童生徒及び準要保護児童生徒を認定したときは、要保護及び準要保護児童生徒調査票(別記第6号様式)を2部作成し、教育委員会及び学校においてそれぞれ1部を一定期間保存しなければならない。

(支給の方法)

第10条　就学援助金は、特別な事情がある場合を除き、学校長が保護者から委任状を徴し、保護者の代理人となり、代理人を通じて支給するものとする。ただし、医療費については、児童生徒が治療を受けた医療機関へ支払うものとし、その支払がなされたときは、保護者に支給がなされたものとみなす。また、第4条第1項第4号に規定する経費については、入学予定者の保護者の申請により、保護者が指定する口座に直接振り込むことができる。

(変更及び取消し)

第11条　受給者(第7条の規定により就学援助の認定を受けた対象者をいう。以下同じ。)は、第3条に定める要件に異動が生じたとき又はこれを欠くに至ったときは、学校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(返還)

第12条　教育委員会は、前条の規定により第7条の認定を取り消した場合において、既に就学援助金が支給されているときは、当該認定を取り消された受給者からその全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。