(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、令及び施行規則において使用する用語の例による。

(小学校就学前子どもの区分の認定)

第3条　子どものための教育・保育給付を受けようとする保護者が、家庭において必要な保育を受けることが困難ではない場合には、法第19条第1項第1号に規定する小学校就学前子どもの区分の認定を行うものとする。

(保育の必要性の事由)

第4条　保育の必要性の事由は、府令第1条の定めるところによる。

(保育必要量の区分)

第5条　府令第4条第1項に規定する保育必要量の認定における区分は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(保育の必要性の認定)

第6条　保育の必要性の認定は、第4条の保育の必要性の事由及び前条の保育の必要量の区分により行うものとする。ただし、保育を必要とする子どもの世帯が次の各号のいずれかに該当する場合には、その保育の必要性の認定を調整することができる。

(認定の申請)

第7条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(別記第1号様式)とする。

(認定の結果の通知等)

第8条　法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定結果通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第9条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第10条　府令第7条の規定による利用者負担額に関する通知は、特定教育・保育施設等利用者負担額決定通知書(別記第5号様式)により行うものとする。

(現況の届出)

第11条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(別記第6号様式)とする。

(支給認定の取消しの通知)

第12条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第13条　府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定届出事項変更届(別記第8号様式)とする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第14条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(別記第9号様式)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第15条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(別記第10号様式)とする。

(特定教育・保育施設確認申請書)

第16条　府令第26条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(別記第11号様式)とする。

(特定地域型保育事業者確認申請書)

第17条　府令第36条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(別記第12号様式)とする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。