(趣旨)

第1条　この要綱は、長南町保育料条例(平成27年長南町条例第4号。以下「条例」という。)第6条第1項の規定による長南町保育料(以下「保育料」という。)の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の条件)

第2条　保育料の減免の条件は別表のとおりとする。

(減免する額)

第3条　減免する額は、別表に掲げる減免理由のいずれかに該当した場合に、同表に掲げる減免の期間及び減免の額により保育料を減額し、又は免除するものとする。

(端数計算)

第4条　減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げる。

(減免申請書等の添付書類)

第5条　保育料の減免を受けようとする者は、長南町保育料減免申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。この場合において、災害等を理由とするときは罹災証明書等その事実を確認できる書類を、病気又は怪我等を理由とするときは医療機関等の領収書の写し等その事実を確認できる書類を添えるものとする。

(減免申請書等の受理)

第6条　町長は、保育料の減免申請があったときは、適正に記載された場合において受理するものとする。ただし、無申告等所得不明者については、所得申告の後でなければこれらを受理しないものとする。

(減免の可否の決定)

第7条　町長は、負担金の減免の可否を決定したときは、長南町保育料減免決定通知書(別記第2号様式)又は長南町保育料減免却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(減免の変更)

第8条　町長は、減免の決定を受けた教育・保育給付認定子どもの保護者若しくは扶養義務者又は教育・保育給付認定子どもについて、減免の決定を受ける基となった総所得金額等、損害程度及び所得の減少割合等が異動したことにより、減免額が承認決定時と異なることとなった場合には、減免額を変更するものとする。

(減免の取消し)

第9条　町長は、減免の決定を受けた教育・保育給付認定子どもの保護者若しくは扶養義務者又は教育・保育給付認定子どもが次の各号のいずれかに該当する場合には、保育料の減免の全部又は一部を取り消すものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。