2　前項第1号の規定にかかわらず、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律123号)(以下「障害者総合支援法等」という。)に基づき本町が援護を行っている者のうち本町以外の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳に記録されている者は本町の住民基本台帳に記録されているものとみなし、本町にその記録のある者のうち障害者総合支援法等に基づき本町以外の市町村が援護を行っている者(本町以外の市町村によりこの条例の規定による助成と同様な助成を受けていない者で町長が必要であると認めた者を除く。)はその記録がないものとみなす。

3　第1項第3号に規定する所得割の額の算定方法は、次の各号に掲げる方法によるものとする。

2　受給権者が障害者総合支援法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)その他の法律に基づき医療の給付を受けることができるときは、その限度において助成しないものとする。

3　新たに受給権者として資格を得た者については、その資格を得るに至った日の属する月の初日から行うものとする。ただし、対象者が本町の区域外から本町に転入した場合であって、転入日の属する月に同額の規定による申請があった場合は、当該転入日からとする。

2　前項の規定による支払がなされたときは、受給者に対し助成を行ったものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、町長は、受給者又はその保護者が医療機関等で当該受給者に係る医療費を支払った場合その他必要があると認める場合は、助成額の全部又は一部をその保護者に支給することにより助成を行うことができる。

4　受給者又はその保護者は、前項の規定による支給を受けようとするときは、町長に申請しなければならない。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長南町重度心身障害者の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に給付された医療費等の助成について適用し、施行日前に給付された医療費等の助成については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日から平成33年3月31日までの間における改正後の第3条第2項の規定の適用については、同条中「受給権者としない。」とあるのは、「受給権者としない。ただし、当該受給権者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第35条第1号に規定する高額治療継続者に該当する者の場合は、この限りでない。」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の長南町重度心身障害者の医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成24年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第3条の規定は、この条例の適用の日以後の医療費の助成について適用し、同日前に行った医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、平成27年8月1日以後に受けた医療の給付に係る助成について適用し、同日以前に受けた医療の給付に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日から令和9年3月31日までの間における改正後の第3条の規定の適用については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)の高額治療継続者である重度心身障害者については、適用しない。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年12月2日から施行する。