2　町長は、入所の措置の変更(入所させ、若しくは入所を委託した身体障害者更生援護施設の変更を含む。)を決定したときは措置変更通知書(別記第3号様式)により、当該入所の措置の解除を決定したときは措置解除通知書(別記第4号様式)により当該入所の措置を採られた身体障害者(以下「入所者」という。)に通知するものとする。

2　前項の規定により委託を受けた身体障害者更生援護施設の長は、入所を受託する旨又はこれをすることができない旨を町長に通知しなければならない。

3　町長は、身体障害者更生援護施設に入所の委託をした入所者に対する措置を解除しようとするときは、入所委託解除通知書(別記第6号様式)により当該身体障害者更生援護施設の長に通知するものとする。

2　町長は、更生医療の給付を行うことを決定したときは更生医療給付決定通知書(別記第8号様式)により、これを行わないことを決定したときは更生医療給付却下通知書(別記第9号様式)により当該更生医療の給付を申請した身体障害者に通知するものとする。

2　町長は、前項の更生医療費用支給申請書を受理した場合において、更生医療に要する費用を支給する必要があると認めたときは、更生医療費用支給承認書(別記第11号様式)を当該申請をした身体障害者に交付するものとする。

3　前項の規定により更生医療に要する費用の支給を認められた身体障害者が当該費用の支払を請求しようとするときは、更生医療費用支払請求書(別記第12号様式)により行うものとする。

2　町長は、前項の更生医療変更承認申請書を受理した場合において、更生医療券に記載された医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めたときは、更生医療変更承認書(別記第14号様式)を当該指定医療機関に送付するとともに、更生医療変更承認通知書(別記第15号様式)により当該更生医療の給付を受けている身体障害者に通知するものとする。

2　町長は、施行規則第14条第2項の規定により補装具の交付等を行うことを決定したときは補装具交付(修理)決定通知書(別記第17号様式)により、これを行わないことを決定したときは補装具交付(修理)却下通知書(別記第18号様式)により当該補装具の交付を申請した身体障害者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同一月内に同一世帯において2人以上の身体障害者がそれぞれ更生医療の給付又は補装具の交付等を受ける場合における2人目以降の身体障害者についての自己負担金の月額は、別表第1に掲げる世帯の階層区分の欄の区分に応じそれぞれ同表の加算金額の欄に定める額とする。この場合において、その額に1円未満(更生医療の給付にあっては、10円未満)の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　前各項の規定による自己負担金の月額を算定する場合における別表第1の世帯の階層区分の欄の適用に当たっては、更生医療の給付又は補装具の交付等を受ける身体障害者及び当該身体障害者と同一の世帯に属し、生計を一にする扶養義務者のすべての者についての世帯の階層区分を適用するものとする。

4　前各項の規定にかかわらず、更生医療の給付又は補装具の交付等を受ける身体障害者が世帯主又は世帯の家計の主宰者である場合における自己負担金の月額は、第1項及び前項の規定により算定した額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、当該交付等を医療の給付又は補装具の交付等を申請しようとする日の属する年の前年度分の所得税の年額が3,960,001円以上である世帯にあっては、この限りでない。

5　更生医療の給付を受けた期間が1月に満たない場合の自己負担金の額は、前各項の規定により算定した月額の日割計算により得た額とする。この場合において、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

6　前各項の規定により算定した自己負担金の額が当該自己負担金に係る更生医療の給付又は補装具の交付等に要した費用について法第35条第2号の規定により町が支弁した額を超える場合の自己負担金の額は、当該支弁した額とする。

2　町長は、前項の規定により提出のあった世帯調書に基づき自己負担金の月額の変更を決定したときは、自己負担金変更決定通知書(別記第20号様式)により当該更生医療の給付又は補装具の交付等を受ける身体障害者又はその扶養義務者及び当該更生医療の給付又は補装具の交付等に係る指定医療機関又は業者通知するものとする。

2　前項の規定による扶養義務者についての徴収金の月額を算定する場合における別表第3の税額等による階層区分の欄の適用に当たっては、入所者と同一の世帯に属し、生計を一にする扶養義務者のうち、税額等による階層区分の最も高い扶養義務者についての階層区分を適用するものとする。

3　前各項の規定にかかわらず、同一の者が2人以上の入所者の扶養義務者である場合における当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額は、最初に入所の措置が採られた入所者に係る当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額とする。

4　前各項の規定にかかわらず、入所者の扶養義務者が、既に身体障害者更生医療援護施設以外の社会福祉施設に入所している者の扶養義務者として費用の徴収をされている場合における当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額は、当該各項の規定により算定した月額から当該施設の入所者に係る当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額を控除した額とする。この場合において、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　入所の措置が採られた期間が1月に満たない場合の徴収金の額は、前各項の規定により算定した月額の日割計算により得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

6　第1項及び前項の規定により算定した入所者から徴収する徴収金の月額が当該入所者に係る支弁額(入所の措置に要した費用について法第35条第1項第2号の規定により町が支弁した額であって措置費に対する国庫負担金及び国庫補助金の交付基準に基づき算定される地区別冬期加算を除くものをいう。以下同じ。)を超える場合の当該入所者から徴収する徴収金の額は、支弁額とする。

7　第1項から第5項までの規定により算定した入所者の扶養義務者から徴収する徴収金の月額が当該入所者に係る支弁額に2分の1(通所施設にあっては、4分の1)を乗じて得た額を超える場合の当該入所者の扶養義務者から徴収する徴収金の額は、当該支弁額に2分の1(通所施設にあっては、4分の1)を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する場合のほか、入所者にあっては収入申告書(別記第21号様式)を、その扶養義務者にあっては世帯調書(別記第7号様式)を、毎年3月末日までに、町長に提出しなければならない。

3　入所者及びその扶養義務者は、第1項の規定により提出した収入申告書(別記第21号様式)又は世帯調書の内容に変更が生じたときは、速やかに、変更後の収入申告書又は世帯調書(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

4　第1項の規定は、前2項の規定により提出される収入申告書又は世帯調書に添付する書面について準用する。この場合において、第1項中「採られた」あるのは「受けている」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、月の中途で入所者となった者に係る徴収金を徴収しようとするときはその月分の徴収金の額を、法第38条第3項の規定により自己負担金の全部又は一部を支払わなかった身体障害者又はその扶養義務者から徴収する額を徴収しようとするときはその額を、速やかに、納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(入所者から徴収する徴収金の月額の特例)

2　入所者から徴収する徴収金の月額は、当分の間、第14条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した入所者から徴収する徴収金の月額が次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定める額を超えるときは、それぞれ当該額とする。

(入所者の扶養義務者から徴収する徴収金の月額の特例)

3　入所者の扶養義務者から徴収する徴収金の月額は、当分の間、第14条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した徴収金の月額が前項の表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定める額から同条第1項及び前項の規定により算定した入所者から徴収する徴収金の月額を控除した額を超えるときは、当該額とする。この場合において、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。