(目的)

第1条　この規則は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者(児)(以下「聴覚障害者等」という。)に、手話通訳の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　意思疎通支援事業は、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳者等の派遣を行う事業とする。

(派遣対象者)

第4条　意思疎通支援事業を受けることができる者は下記のとおりとする。

(派遣事業)

第5条　第3条に定める手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際その他健聴者との意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行うものとし、次の各号に定める場合とする。

(事業の委託)

第6条　町長は、意思疎通支援事業を社会福祉法人千葉県聴覚障害者協会等の手話通訳者等の派遣が可能な団体に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第7条　前条の規定により委託を受けた者(以下「委託事業者」という。)及び委託事業者から派遣された手話通訳者等は、この規則の趣旨を常に念頭に置き聴覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって事業を実施するとともに、その職務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない。

(派遣の申請)

第8条　第3条に定める手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で聴覚障害者等を現に保護する者をいう。以下「派遣申請者」という。)は、長南町手話通訳者等派遣申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(派遣の決定等)

第9条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときはその内容を審査し、手話通訳者等の派遣の可否を決定したときは、長南町手話通訳者等派遣可否決定通知書(別記第2号様式)により、派遣申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第10条　手話通訳者等の派遣に要する利用者の費用の負担は、無料とする。

(報告)

第11条　委託事業者は、原則として、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を長南町手話通訳者等活動報告書(別記第4号様式)により、町長に報告しなければならない。ただし、町長との間に別途定めがある場合はこの限りではない。

(委託料の請求)

第12条　委託事業者は、派遣された日の属する月の翌月10日までに地域生活支援事業費請求書(別記第5号様式)により、委託料を町長に請求するものとする。ただし、町長との間に別途定めがある場合はこの限りではない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。