(目的)

第1条　この規則は、屋外での移動が困難な障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障害者等(以下「障害者等」という。)に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第2条　町長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第3条　移動支援事業(以下「事業」という。)の対象者は、町内に居住地を有する障害者等及び法第19条第3項に規定する特定施設等への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設等への入所前に有した居住地)が町内であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、長南町移動支援事業利用申請書(別記第1号様式)を町長に提出するものとする。

(決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を長南町移動支援事業利用決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは長南町移動支援事業利用変更届(別記第3号様式)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第7条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第8条　町長は、この規則の目的を達成するため、事業を社会福祉法人・障害福祉サービス提供事業所等事業が可能な団体に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第9条　前条の規定により委託を受けた者(以下「委託事業者」という。)は、この規則の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用)

第10条　事業の利用に要する費用は別表に定めるとおりとする。

(費用の負担)

第11条　利用者等は、事業の利用に要する費用の1割の額を委託事業者に支払うものとする。ただし、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。