(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対し、成年後見制度利用の支援を行うことにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の整備に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　要支援者に対して町が行う支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立てに関する支援)

第3条　前条第1号に規定する申立てに関する支援は、次に掲げる法的根拠に基づき、次項に規定する要件を備える要支援者に対して行うものとする。

(申立ての種類)

第4条　町が支援を行う申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判の申立ての要請)

第5条　次に掲げる者は、町内に住所又は居所のある者で、第3条第2項各号に掲げる状態にあるもの(以下この項において「該当者」という。)がいると判断したときは、審判の申立てを町長に要請することができる。

(該当者及び親族の調査の実施)

第6条　町長は、前条第1項各号に掲げる者から審判の申立ての要請があったときその他必要があると認められるときは、該当者に面談し、該当者の健康状態、精神状態等について調査するものとする。

(申立費用の町の負担)

第7条　第3条及び第4条の規定により申立てに関する支援を受けることのできる者が次のいずれかに該当するときは、第2条第2号に規定する申立てに要する費用を、町が負担するものとする。

(成年後見人等に対する報酬等に関する支援を行う対象者)

第8条　第2条第3号に規定する成年後見人等に対する報酬等に関する支援を受けることができる者は、民法に規定する成年被後見人、被保佐人又は被補助人で、かつ町内に居住し住民基本台帳に登録されている者、又は町外の社会福祉施設等への入所、入居等に伴って転出した者で介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による保険者(その他法令の規定による措置権者、保護及び援護の実施機関を含む。)が長南町になっている者(以下「成年被後見人等」という。)とする。ただし、町内の社会福祉施設等への入所、入居に伴って転入した者で、保険者が町外の者は除くものとする。

(成年後見人等に対する報酬等の町の助成)

第9条　前条の成年被後見人等が次のいずれかに該当するときは、後見等の開始後に必要な成年後見人等に対する報酬等について、町が助成するものとする。

(成年後見人等に対する報酬等に関する支援の申請)

第10条　前2条の規定により成年後見人等に対する報酬等に関する支援を受けようとする者は、成年後見制度利用支援事業利用申請書(別記第2号様式)に後見等の開始の事実が確認できる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(利用の承認又は却下の決定等)

第11条　町長は、成年被後見人等又はそれらの成年後見人等から前条の申請があったときは、速やかに当該成年被後見人等の心身の状況、日常生活の状況及び資産の状況等を調査し、利用の承認又は却下の決定をするものとする。

(助成金の申請)

第12条　前条第1項の規定により利用の承認の決定を受けた成年被後見人等又はそれらの成年後見人等(以下「利用者」という。)は、成年被後見人等が成年後見人等に対する報酬等の支払いの請求を受けた日から3月以内に、成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(別記第4号様式)により、助成金の交付を町長に申請するものとする。

(助成金の交付又は却下の決定等)

第13条　町長は、前条に規定する助成金の交付申請があったときは、関係書類を審査し、速やかに助成の適否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(別記第5号様式)により、利用者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第14条　町長は、前条の規定により交付の決定をした助成金については、利用者が指定した成年被後見人等の金融機関の口座に直接振り込むものとする。

(助成金の返還)

第15条　町長は、利用者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補足)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。