(目的)

第1条　この告示は、難聴児の健全な言語の習得及び社会性の発達を支援し、福祉の増進に資するため、身体障害者手帳(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳をいう。以下同じ。)の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、補聴器の購入(製作を含む。以下同じ。)に要する費用の一部を助成するために必要な事項を定めることを目的とする。

(交付対象児)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「対象児」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす18歳未満の者とする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)、助成対象及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第4条　助成金の算定基礎となる額は、補聴器の購入費の額と基準価格を比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、前条に規定する算定基礎となる額の3分の2とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(課税調査)

第7条　町長は、対象児の属する世帯全員の課税状況を調査し、第2条第3項の規定により交付の対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定等)

第8条　町長は、助成金の交付を行うことを決定した場合は、申請者に対して、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(別記第3号様式)及び軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金支給券(別記第4号様式。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を取り消すことができるものとする。

(補聴器購入)

第10条　申請者は、交付決定後速やかに、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された決定業者(以下「業者」という。)から、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第11条　前条の規定により補聴器を購入した申請者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書(別記第6号様式)に領収書を添えて、町長に助成金を請求するものとする。

(代理受領)

第12条　町長は、申請者が業者に助成金の受領を委任した場合は、前条の規定にかかわらず、交付すべき助成金の額を限度として、申請者に代わり業者に支払うことができる。

(返還命令)

第13条　町長は、第9条の規定により決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係帳簿の整備)

第14条　町長は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金の交付に当たって軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定簿(別記第9号様式)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(助成の特例)

第15条　町長は、第3条第2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては補聴器を更新する費用の一部を助成できるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めのないものについて必要な事項は、町長が別に定める。