(目的)

第1条　この要綱は、町内に居住する身体障害者等又は妊産婦(以下「福祉タクシー利用者」という。)が、会合への出席、通院及び訪問等にあたり、タクシーを円滑かつ迅速に利用することにより、社会活動の範囲を広め、もって身体障害者等の福祉の向上を図ること及び妊産婦の子育て支援に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「身体障害者等」とは、次の各号のいずれかに該当し、かつ申請する日の属する年度の町民税均等割が非課税の者(以下「非課税の者」という。)をいう。ただし、申請日が4月から6月までのときは前年度が非課税の者をいう。

(利用できる福祉タクシー)

第3条　福祉タクシー利用者が利用できる福祉タクシー事業所は、長生郡市内に住所を有し、かつ事業実施について町と協定を締結した事業所とする。

(利用申請)

第4条　身体障害者等又は妊産婦が福祉タクシーを利用しようとする時は、あらかじめ福祉タクシー利用申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(利用の許可等)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、利用を許可したときは、福祉タクシー利用資格者証(別記第2号様式。以下「利用資格者証」という。)を交付する。

(助成券の利用方法)

第6条　利用資格者が、福祉タクシーを利用しようとするときは、町長から福祉タクシー運賃助成券(別記第3号様式。以下「助成券」という。)を受領し、運転者に提出しなければならない。

(利用申込)

第7条　利用資格者が福祉タクシーを利用しようとするときは、福祉タクシー事業所へ電話等により利用する日時、乗車場所、目的地等を述べて申込みを行うものとする。ただし、日時の変更又は取消しのときは、至急その旨を申し出なければならない。

(補助額)

第8条　町長は、利用資格者が福祉タクシーを利用した場合、1回につき3,000円(助成券6枚)を限度とし、助成する。ただし、利用料金が限度額に満たない場合は、当該利用料金の額とする。

(運転者の義務)

第9条　福祉タクシーの運転者は、利用資格者の乗降に対し、利用資格者の便宜を図り、介助をしなければならない。

(報告)

第10条　福祉タクシー事業所は、毎月初日から末日までの福祉タクシー利用状況を福祉タクシー助成金・協力金請求書兼利用状況報告書(別記第4号様式)に助成券を添付し、翌月10日までに町長に報告するものとする。

(利用の制限)

第11条　利用資格者は、福祉タクシーを通勤、通学及び事業の用に利用することができない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(届出)

第12条　利用資格者は、利用資格を喪失したとき又は住所に変更が生じたときは、福祉タクシー利用資格喪失届(別記第5号様式)を速やかに町長に届け出なければならない。

(助成券の譲渡禁止)

第13条　助成券は、譲渡し、又は担保に供してはならない。