(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条第1項の規定により妊婦健康診査及び乳児健康診査(以下「健康診査」という。)を実施することにより、健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができる体制を確保することを目的とする。

(対象者)

第2条　健康診査を受けることができる者は、長南町に住所を有し、かつ、長南町の住民基本台帳に登録されている妊婦及び乳児(以下「対象者」という。)とする。

(健康診査の実施機関)

第3条　健康診査は、町が委託契約した千葉県内の医療機関で実施するものとする。

(受診票の交付)

第4条　町長は、法第15条の規定により妊娠届出書(別記第1号様式)を受理したときは、法第16条の規定に基づき届出者に対し母子健康手帳を交付するとともに、医療機関委託妊婦健康診査受診票及び医療機関委託乳児健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(健康診査の受診)

第5条　健康診査を受けようとする対象者は、受診票を医療機関に提出して受診するものとする。

(健康診査の内容)

第6条　この要綱に基づく健康診査の内容は、別表のとおりとする。

(健康診査の費用負担)

第7条　町が健康診査に対し負担する費用は、委託単価を限度とし対象者1人につき、妊婦は14回以内、乳児は3回以内とする。ただし、受診票の健診項目以外に実施した項目については自己負担とする。

(助成の方法)

第8条　対象者が里帰り分娩及び疾患等で、千葉県外の医療機関で健康診査及び分娩を希望する場合は、町に妊婦・乳児健康診査契約外医療機関受診申出書(別記第2号様式)により申し出るものとし、町と当該医療機関が委託契約を締結した場合に受診できるものとする。

(助成金の交付)

第9条　町長は、前条第2項に基づき申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたものについては妊婦・乳児健康診査助成金交付決定通知書(別記第4号様式)により、給付を不適正と認めたものについては妊婦・乳児健康診査助成金不交付決定通知書(別記第5号様式)により、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

(事後指導)

第10条　町長は必要に応じ対象者に対し、家庭訪問等により生活上の助言、指導又は支援を行うものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。