(趣旨)

第1条　この要綱は、新生児聴覚スクリーニング検査(以下「検査」という。)受診の徹底を図り、新生児の聴覚障害を早期に発見し、できる限り早い段階で適切な措置を講じられるようにすることを目的に検査事業を実施し、予算の範囲内において検査に要する費用を助成することに関して必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、長南町とする。

(実施機関)

第3条　検査は、町長の委託を受けた医療機関(以下「委託医療機関」という。)において実施する。

(対象者)

第4条　検査の対象者は、検査実施日に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき長南町の住民基本台帳に記録されている妊婦が出産した生後50日以内の乳児又は住民基本台帳法に基づき本町の住民基本台帳に記録されている生後50日以内の乳児とする。

(受診票の交付)

第5条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出を受理したときは、母子健康手帳の交付に併せて、新生児聴覚スクリーニング検査受診票(別記第1号様式。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(検査の実施方法等)

第6条　対象者の保護者は、委託医療機関に受診票を提出するものとする。

(検査費用の公費負担)

第7条　町長は、前条に定める検査のうち、初めて受けた検査に要した費用について、対象者1人につき3,000円を負担するものとする。

(費用の請求および支払)

第8条　委託医療機関は、検査に係る費用を請求するときは、検査結果を記載した受診票を各月分とりまとめ、翌月10日(土日祝日の場合はその前日)までに公益財団法人ちば県民保健予防財団(以下「保健予防財団」という。)に提出するものとする。

(償還払の申請及び請求)

第9条　検査を委託医療機関以外の医療機関で行った受診者は、その費用を医療機関に支払うものとする。

(事後指導等)

第10条　委託医療機関は、検査の結果に基づき適切な指導を行うとともに、母子健康手帳の検査の結果、指導事項等を保護者へ説明し同意の上、記入するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。