(目的)

第1条　この要綱は、産後に家族等の援助が十分に受けられず、支援を必要とする産婦及び乳児(以下「母子」という。)に対して、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援(以下「産後ケア事業」という。)を行うことにより、母子の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　産後ケア事業は、町長が委託する次に掲げる要件を満たす医療機関、助産所等(以下「委託事業者」という。)において実施する。

(対象者)

第3条　産後ケア事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民基本台帳に記録されており、かつ家族等から家事及び育児等の援助が十分に得られない母子であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(産後ケア事業の内容)

第4条　産後ケア事業は、次に掲げる内容とする。

(利用期間)

第5条　産後ケア事業の利用期間は、1回の出産(多胎児の出産を含む。)につき、次に掲げる期間とする。

(利用日数)

第6条　産後ケア事業の利用日数は、次に掲げる日数を限度とする。この場合において、第1号に掲げる日数と第2号に掲げる日数は、通算しないものとする。

(利用の申請)

第7条　産後ケア事業の利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、長南町産後ケア事業利用申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、利用しようとする日の7日前(ただし、緊急その他やむを得ない場合は除く。)までに町長に提出しなければならない。

(利用の承認等)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査及び調査し、産後ケア事業の利用の可否を決定するものとする。

(承認の取消し)

第9条　町長は、産後ケア事業を利用する対象者として承認した者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消すものとする。

(利用料)

第10条　利用料は、町と委託事業者との間で別途規定する。

(利用者負担金)

第11条　利用者は、別表に掲げる利用者の区分に応じた利用者負担金の額を委託事業者に直接支払うものとする。

(損害賠償)

第12条　利用者は、産後ケア事業の利用において、委託事業者の施設及び付属設備等に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(実施報告)

第13条　委託事業者は、産後ケア事業を実施した月の翌月の10日までに、長南町産後ケア事業実施報告書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(記録の整備等)

第14条　委託事業者は、産後ケア事業の実施に関する記録その他町長が必要と認める帳票類を整備し、これを5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。