(目的)

第1条　この要綱は精神障害で長期療養を必要とする者に対し、医療費の助成をすることによって療養者を早期社会復帰させ、もって社会福祉の増進を図ることを目的とする。

(受給対象者)

第2条　精神病医療費の助成を受けることのできる者(以下「受給対象者」という。)は、本町の住民基本台帳に登録されている者で、医師法(昭和23年法律第201号)第2条に規定された者によって精神障害と診断された者とする。

(助成の範囲)

第3条　精神障害又はこれによって発した疾病若しくは負傷(同一療養取扱機関における兼症疾病負傷の療養の給付を含む。ただし、総合病院である療養取扱機関及び歯科診療の療養の給付を除く。)に係る医療費のうち健康保険法(大正11年法律第70号)第43条の規定によって当該対象者が負担すべき額(食事療養及び生活療養に係る額を除く。)について支給するものとする。ただし、医療費に対する附加給付がある場合には、当該給付を控除した額とする。

第4条　削除

(助成の方法)

第5条　受給対象者の医療費の助成は、受給対象者の世帯に属する世帯主に対し第3条に掲げる額を償還方式で支給することで行う。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする受給対象者の世帯に属する世帯主は、長南町精神病医療費支給申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(認定)

第7条　町長は、前条の申請に基づき助成金の支給について認定したときは、長南町精神病医療費支給決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(却下)

第8条　町長は、長南町精神病医療費支給申請があったとき、第2条、第3条の規定を具備していないと認めたときは、長南町精神病医療費支給申請書却下通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(損害賠償との調整)

第9条　町長は、受給対象者又はその世帯に属する世帯主が疾病若しくは負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において医療費の全部又は一部を支給しない。ただし、既に支給した医療費に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の徴収)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額を徴収することができる。

(台帳の整備)

第11条　町長は助成金の支給に関する事項を記載し整理するため、長南町精神病医療費支給台帳(別記第4号様式)を作成するものとする。