(目的)

第1条　この要綱は、こどものインフルエンザワクチンの接種(以下「予防接種」という。)に要する費用の全部又は一部を助成することにより、こどものインフルエンザの発病、重症化及びまん延を防止し、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱の助成の対象となる者は、次条に規定する接種対象者を監護養育する保護者(以下「助成対象者」という。)とする。

(接種対象者)

第3条　接種対象者は、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民基本台帳に記録されている者で次に掲げる者とする。

(接種対象期間)

第4条　助成対象となる予防接種の期間は、接種日の属する年度の10月1日から1月31日までの間に接種対象者が受けた予防接種とする。

(助成回数及び助成金の額)

第5条　予防接種の助成回数及び助成金の額は、別表のとおりとする。ただし、予防接種のための予診のみを受け、接種しなかった場合は、助成しない。

(助成方式)

第6条　助成は、次の各号に掲げる方式の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(実施機関等の責務)

第7条　町長は、接種対象者及びその助成対象者に対し予防接種について十分な周知を図るとともに、協力する医療機関の確保に努めるものとする。

(実施者)

第8条　町長は、あらかじめ接種対象者及び助成対象者に対し予防接種の効果や目的、副反応発症の可能性及び予防接種健康被害救済制度などについて十分説明を行い、予防接種を実施するものとする。

(受託医療機関の請求等)

第9条　受託医療機関は、第6条第1号の規定により予防接種に係る費用を請求しようとする場合は、当該予防接種を実施した月の翌月10日までに、長南町こどものインフルエンザ予防接種請求書(別記第1号様式)により町長に請求するものとする。

(償還払いの申請)

第10条　第6条第2号に規定する助成金の交付を受けようとする助成対象者は、こどものインフルエンザ予防接種費用助成金交付申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定及び助成金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、こどものインフルエンザ接種費用助成金交付(不交付)決定通知書(別記第3号様式)により助成対象者に通知するとともに、速やかに助成金を交付するものとする。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、助成対象者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたと認めるときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(健康被害の救済)

第13条　町長は、予防接種を受けた者又は契約医療機関等から予防接種による健康被害の発生の報告を受けたときは、速やかに長南町予防接種健康被害調査委員会設置要綱(平成12年長南町告示第48号)に基づく長南町予防接種健康被害調査委員会を開催し、その意見に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。