(一部改正〔令和3年規則1号〕)

附則

附則(平成13年4月19日規則第13号)

附則(平成14年3月18日規則第9号)

附則(平成16年4月1日規則第5号)

附則(令和3年1月28日規則第1号)

附則(令和5年8月18日規則第17号)

附則(令和6年2月16日規則第3号)

(一部改正〔令和3年規則1号〕)

小規模埋立て等に使用される土砂等の安全基準

備考

1　基準値の欄中検液中濃度に係るものにあっては、平成3年環境庁告示第46号付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。この場合において、同表中「土壌」とあるのは、「土砂等」と読み替えるものとする。

2　基準値の欄中「検出されないこと。」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

3　有機燐りんとは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

4　六価クロムの項目について、規格65・2・6に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、日本産業規格K0170―7の7に定める操作を行うものとする。

5　1・2―ジクロロエチレンの濃度は、日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・2により測定されたシス体の濃度と日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・1により測定されたトランス体の濃度の和とする。

6　ふっ素の項目の測定方法については、次のとおりとする。

イ　規格34・4に定める方法による測定は、妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては、蒸留試薬溶液として、水約200ミリリットルに硫酸10ミリリットル、りん酸60ミリリットル、及び塩化ナトリウム10グラムを溶かした溶液とグリセリン250ミリリットルを混合し、水を加えて1,000ミリリットルとしたものを用い、日本産業規格K0170―6の6図2注記のアルミニウム溶液のラインを追加するものとする。

ロ　規格34・1・1c)に定める方法にあっては、注(2)第3文及び規格34の備考1を除くこととし、検液中に懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しないことを確認した場合にあっては、これを省略することができるものとする。

小規模埋立て等の構造上の基準

1　埋立て等を行うことに起因して、埋立て等を行う区域の地盤が周辺地域へ崩壊せず、かつ、周辺地域の地盤が崩壊、隆起、沈下等の影響を生じないこと。

2　埋立て等を行う工法は、当該埋立て等により形成される事業区域の外部に面した斜面(以下「のり面」という。)の安定を確保するものであること。

3　著しく傾斜をしている土地に埋立て等を行う場合にあっては、のり面の崩壊を防止するため、当該土地の斜面に段切り等の措置を施した上で施工する構造であること。

4　埋立て等の高さ(埋立て等により生じたのり面の最下部と最上部の高低差をいう。以下同じ。)及びのり面の勾配は、次の表の土砂等の区分の欄に掲げる土砂等の区分に応じ、それぞれ当該埋立て等の高さの欄及び当該のり面の勾配の欄に定めるものであること。

5　のり面に擁壁を用いる場合の擁壁の構造は、次の事項に該当するものであること。ただし、イからニの事項については、構造計算、実験等によって確認されたものに限る。

イ　土圧、水圧及び自重(以下「土圧等」という。)によって擁壁が破壊されないものであること。

ロ　土圧等によって擁壁が転倒しないものであること。

ハ　土圧等によって擁壁の基礎がすべらないものであること。

ニ　土圧等によって擁壁が沈下しないものであること。

ホ　擁壁の裏面の排水をよくするため、擁壁には水抜穴が設けられ、擁壁の裏面では水抜穴の周辺その他必要な場所には砂利等の透水層が設けられるものであること。

ヘ　擁壁の高さは、5メートル以下のものであること。

6　埋立て等の高さが5メートル以上である場合にあっては、必要に応じ、のり面の途中に埋立て等の高さが5メートルごとに幅が1メートル以上の段を設け、当該段及びのり面には雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝等の施設が設置されていること。

7　埋立て等の施工において、最下部から層状に30センチメートル以下ごとに締め固めを行う設計となっていること。

8　のり面の造成が完了した場合の当該のり面は、芝張り又はコンクリート等による被覆が施される等のり面の崩壊を防止する措置が講じられるものであること。

9　埋立て等の行われる区域の表層部は、当該事業場の土地利用が明確である場所を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散防止のための措置が講じられるものであること。

一時たい積事業に係る構造上の基準

1　一時たい積事業が行われる区域の周囲に当該特定事業場における雨水等と場外の雨水等を区分するための排水施設が設置されていること。

2　一時たい積事業が行われる区域の隣接地とたい積を行う場所との間に、2メートル以上の幅の保安地帯が設置されていること。

3　土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積の高さ(のり面の最下部と最上部の高低差をいう。)が5メートル以下であること。

4　土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積によるのり面の勾配は、垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル以上の勾配であること。

(一部改正〔令和5年規則17号・6年3号〕)

1　砂防法(明治30年法律第29号)第4条第1項の規定により砂防指定地における許可を要する行為

2　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第8条の8第5項の規定による特別保護地区の区域内における許可を要する行為

3　土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく土地改良事業

4　漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号)第39条第1項の規定による漁港の区域内の水域又は公共空地における許可を要する行為

5　港湾法(昭和25年法律第218号)第37条第1項の規定による港湾区域内及び港湾隣接地域内における許可を要する行為

6　森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2の規定による許可を要する開発行為並びに同法第31条、第34条第2項及び第44条において準用する第34条第2項の規定による保安林予定森林、保安林及び保安施設地区における許可を要する行為

7　道路法(昭和27年法律第180号)第24条の規定による道路管理者以外の者が行う工事についての承認を要する行為、同法第32条第1項の規定による道路の占用の許可及び同法第91条第1項の規定による道路予定区域における許可を要する行為

8　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業及び同法第76条第1項の規定による施行地区内における許可を要する行為

9　都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項の規定による都市公園内における占用の許可を要する行為

10　海岸法(昭和31年法律第101号)第8条第1項の規定による海岸保全区域内における許可を要する行為

11　自然公園法(昭和32年法律第161号)第17条第3項の規定による特別地域内及び第18条第3項の規定による特別保護地区内における許可を要する行為

12　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第18条第1項の規定による地すべり防止区域内における許可を要する行為

13　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第1項及び第30条第1項の規定による宅地造成等工事規制区域内及び特定盛土等規制区域内における許可を要する行為

14　河川法(昭和39年法律第167号)第24条の規定による河川区域内の土地の占用の許可を要する行為並びに同法第27条第1項、第55条第1項、第57条第1項及び第58条の4第1項の規定による河川区域内の土地、河川保全区域内、河川予定地及び河川保全立体区域内における許可を要する行為

15　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条及び附則第4項の規定による許可を要する開発行為

16　都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業及び同法第66条第1項の規定による施行地区内における許可を要する行為

17　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第1項の規定による急傾斜地崩壊危険地区内における許可を要する行為

18　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第15条の15第1項の規定による農用地区域内における許可を要する行為

19　自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第25条第4項の規定による特別地区内における許可を要する行為

20　都市緑地保全法(昭和48年法律第72号)第5条第1項の規定による緑地保全地区内における許可を要する行為

21　生産緑地法(昭和49年法律第68号)第8条第1項の規定による生産緑地地区内における許可を要する行為

22　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業並びに同法第7条第1項及び第67条第1項の規定による土地区画整理促進区域内及び施行地区内における許可を要する行為

23　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第37条第4項の規定による管理地区の区域内における許可を要する行為

24　千葉県立自然公園条例(昭和35年千葉県条例第15号)第12条第1項の規定による特別地域内における許可を要する行為

25　宅地開発事業等の基準に関する条例(昭和44年千葉県条例第50号)第7条第1項の規定による設計の確認を要する宅地開発事業等

26　千葉県風致地区条例(昭和45年千葉県条例第6号)第2条第1項の規定による風致地区内における許可を要する行為

27　千葉県自然環境保全条例(昭和48年千葉県条例第1号)第9条第4項の規定による特別地区内における許可を要する行為

28　千葉県港湾管理条例(昭和51年千葉県条例第45号)第4条第1項の規定による港湾施設の使用の許可を要する行為

(全部改正〔令和3年規則1号〕)

(全部改正〔令和3年規則1号〕)