(趣旨)

第1条　この要綱は、長南町国民健康保険税条例(昭和34年長南町条例第6号。以下「条例」という。)第25条に規定する国民健康保険税の減免のうち、後期高齢者医療制度の創設に伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、激変緩和措置として行う減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者)

第2条　この要綱による減免の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(減免対象となる税額)

第3条　国民健康保険税の減免は、減免申請書の提出があった日以後に納期限が到来するものについて行う。ただし、町長においてやむを得ない理由があると認めるときは、減免の理由が生じた日以後に納期限が到来するものについて減免することができる。

(減免申請の手続)

第4条　国民健康保険税の減免を受けようとする者は、旧被扶養者に係る国民健康保険税減免申請書(別記第1号様式)に次の各号のいずれかの書類を添付して、納期限までに町長に申請しなければならない。ただし、翌年度以降の申請については、当初の申請書をもって、翌年度以降も申請があったものとみなすものとする。

(減免の決定等)

第5条　町長は、国民健康保険税減免申請書の提出があったときは、提出された書類に不備がないことを確認した後、これを受理し、審査等を行い、減免の適否を決定し、納税義務者に国民健康保険税減免審査通知書(別記第2号様式又は別記第3号様式)により通知しなければならない。

(減免の割合)

第6条　町長は第4条の申請があったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を減免することができる。

(減免の適用期間)

第7条　旧被扶養者に係る減免の適用期間は、旧被扶養者として国民健康保険の資格を取得した日の属する月以後次の各号に掲げる区分に応じた期間とする。ただし、当該期間内に旧被扶養者が死亡又は他の医療保険へ異動した場合は、当該異動等の発生した日の属する月の前の月までとする。

(減免の取消し等)

第8条　町長は、国民健康保険の減免を受けた者が虚偽の申請その他不正な行為により当該減免の措置を受けたと認められるときは、減免決定の変更又は取消しを行い、当該納税義務者に、国民健康保険税減免取消通知書(別記第4号様式)により通知する。

(減免額の変更)

第9条　町長は、減免の決定後に、旧被扶養者に係る賦課額に変更が生じたときは、再度減免申請があったものとみなし、第6条の規定に基づき新たに減免額を決定するものとする。

(異動連絡票の交付)

第10条　町長は、この要綱に基づき現に減免を受けている旧被扶養者が転出する際は、旧被扶養者異動連絡票(別記第5号様式)を交付するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。