(目的)

第1条　この要綱は、長南町国民健康保険税(以下「保険税」という。)の滞納者に対する取扱いに関し必要な事項を定めることにより、被保険者間の保険税負担の公平化、納税意識の高揚と相互扶助の精神の周知徹底及び保険税収納率の向上を図り、国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(納税相談等)

第3条　町長は、この要綱の目的を達成するため、滞納者に対して、滞納額の納税相談及び納税指導(以下「納税相談等」という。)を行うものとする。

(短期被保険者証の交付)

第4条　町長は、前条の納税相談等をもっても、滞納額の解消されない者に対し、短期被保険者証を交付するものとする。

(資格証明書の交付)

第5条　町長は、平成12年4月1日以後に賦課する保険税において納期限から1年を経過した保険税の滞納があり、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)第1条に規定する特別な事情がない滞納者に対し、被保険者証又は短期被保険者証(以下「被保険者証等」という。)の返還を求めるものとする。

(資格証明書の適用除外)

第6条　法第9条第3項の規定により、次の各号に該当する被保険者に対しては、前条の適用を除外する。

(特別事情の届出)

第7条　前条第1項第1号に該当する世帯主で次の各号に該当する者は、規則第5条の8に規定する届出をしなければならない。

(老人保健法の医療等の届出)

第8条　第6条第1項第2号に該当する者は、規則第5条の9に規定する届出をしなければならない。

(弁明の機会の付与)

第9条　町長は、第5条第1項及び第2項に規定する返還を求めようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)の規定に基づき、当該世帯主に対し弁明の機会を付与するものとし、通知は行政手続法に基づく聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年長南町規則第12号)第17条によるものとする。

(被保険者証等の交付)

第10条　町長は、資格証明書の交付を受けている者が、誠意をもって納税したときは被保険者証等を交付することができる。

(保険給付の一時差止)

第11条　町長は、保険給付を受けることができる世帯主が平成12年4月1日以後に賦課する保険税を滞納しており、かつ、法定納期限から1年6カ月が経過するまでの間に保険税を納付しない場合においては、当該保険税の滞納につき施行令で定める特別の事情があると認められた場合を除き、法第63条の2第1項の規定に基づき、当該世帯主に対する保険給付の金額又は一部の支払を差止るものとする。

(一時差止に係る保険給付の額からの滞納している保険税額の控除)

第12条　町長は、前条第1項に規定する世帯主であって、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合においては、法第63条の2第3項の規定に基づき、あらかじめ、当該世帯主に通知して当該一時差止に係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険税額を控除することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。