(趣旨)

第1条　この要綱は、長南町国民健康保険条例(昭和34年条例第5号。以下「条例」という。)第7条に規定する出産育児一時金の支払方法の特例として、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取ることについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用要件)

第3条　受取代理の適用を受けることができる者は、出産予定被保険者の属する世帯の世帯主とする。

(申請)

第4条　受取代理の適用を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、あらかじめ医療機関等に受取代理の適用を受ける旨の同意を得たうえで、出産育児一時金受取代理利用承認申請書(別記第1号様式)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(承認及び不承認)

第5条　町長は、前条の申請を受けたときは速やかに内容を審査し、その承認又は不承認の決定をし、出産育児一時金受取代理利用承認・不承認通知書(別記第2号様式。以下「承認等通知書」という。)によりその結果を申請者に通知するものとする。

(請求)

第6条　出産育児一時金の全部又は一部の受取代理に関する権限を受任することとなった医療機関等は、被保険者の出産後、出産育児一時金受取代理請求書(別記第3号様式)に長南町国民健康保険条例施行規則(昭和34年規則第17号)第18条の出産育児一時金支給申請書及び出産等の事実を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(支払)

第7条　町長は、前条の規定による請求があった時は出産育児一時金の支給を決定し、当該決定に基づき医療機関等が指定する口座に振り込む方法により、当該出産育児一時金を支払うものとする。

(医療機関等の変更)

第8条　利用者は、医療機関等を変更しようとするときは速やかに町長に届け出るとともに、新たに受取代理利用承認の申請をしなければならない。

(利用の中止)

第9条　利用者は、第5条第1項の規定により承認等通知書を受理した後に受取代理の利用を中止しようとするときは、出産育児一時金受取代理利用中止申出書(別記第4号様式)により町長に申し出なければならない。

(承認の取り消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときはその承認を取り消し、出産育児一時金受取代理利用承認取消通知書(別記第6号様式)により利用者に通知するものとする。

(変更による返納)

第11条　町長は、受取代理の承認の取消しがあった場合であって、既に医療機関等に受取代理がされているときは、利用者に対し出産育児一時金の返納を求めるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、国民健康保険出産育児一時金受取代理の実施に関する必要な事項は、町長が別に定める。