(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)並びに法第42条第2項に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)が保有する未払いの一部負担金(高額療養費に該当する場合は自己負担額をいう。以下同じ。)を町が徴収すること(以下「保険者徴収」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免等の対象)

第3条　町長は、入院療養を受ける被保険者が属する減免等の措置を受けようとする世帯(以下「当該世帯」という。)が、次の各号のいずれかに該当したことにより、生活が困窮し、一部負担金の支払が困難であると認めるときは、当該世帯に属する世帯主の申請により、減免等をすることができる。

(徴収猶予)

第4条　町長は、当該世帯の実収入月額が基準生活費に1.3を乗じて得られる額以下となった場合において、療養に要する3か月以内の一部負担金につき6か月以内の期間に限り徴収を猶予することができる。ただし、徴収を猶予した一部負担金を6か月以内に確実に納付することが可能な世帯に限りその対象とするものとする。

(減免割合)

第5条　一部負担金の減免の割合は、次の表に定めるとおりとする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第6条　減免等を受けようとする世帯主は、あらかじめ町長に、国民健康保険一部負担金減免等申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類及び当該記載事項が確認できる書類を添付して提出しなければならない。ただし、急患その他緊急やむを得ない理由があるときは、提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(審査)

第7条　町長は、前条の国民健康保険一部負担金減免等申請書の提出があったときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、法第113条及び第113条の2の規定により、世帯主に対し文書その他の資料の提出若しくは提示を求め、又は質問を行うことができる。

(決定通知)

第8条　町長は、減免等の承認又は不承認の決定を行ったときは、世帯主に対して国民健康保険一部負担金減免等承認・不承認決定通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(証明書の交付)

第9条　町長は、減免等の承認を決定したときは、世帯主に対して国民健康保険一部負担金減免等証明書(別記第7号様式。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

(減免等の変更又は取消し)

第10条　町長は、減免の決定を受けた世帯が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその承認を変更し、又は取り消し、減免によりその支払を免れた額の全部又は一部を世帯主に返還させるものとする。

(保険者徴収の対象)

第11条　保険医療機関等は、善良な管理者と同一の注意(以下「善管注意義務」という。)をもって支払いを求めたにもかかわらず被保険者が支払いをしない一部負担金が、次の各号のいずれかに該当したときは、法第42条第2項の規定により、保険者徴収の処分の請求をすることができる。

(保険者徴収の請求)

第12条　保険医療機関等は、前条の規定により処分を請求するときは、国民健康保険一部負担金処分請求書(別記第9号様式。以下「処分請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の処分)

第13条　町長は、処分請求書の提出があったときは、その内容について審査を行い、処分に着手する。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。