(目的)

第1条　この要綱は、後期高齢者医療保険料(以下「保険料」という。)の納付手続を合理化し納期内納付の向上を図り、自主納付体制の確立を期することを目的とする。

(取扱金融機関)

第2条　口座振替収納の取扱いは、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び郵便貯金銀行で町と取扱契約若しくは協定を締結した機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第3条　口座振替の方法により保険料を納付することができる被保険者は、取扱金融機関に預(貯)金口座を有する者で、当該取扱金融機関に確認を得た者とする。

(指定預(貯)金口座)

第4条　口座振替は、取扱金融機関のうち被保険者が指定した金融機関とし、振替口座は、当該被保険者の指定した本人名義の普通預(貯)金口座又は当座預(貯)金口座とする。ただし、被保険者と口座名義人を異にし、口座名義人がその口座振替について承認をした場合はこの限りでない。

(申込手続)

第5条　口座振替を希望する被保険者は、長南町後期高齢者医療保険料口座振替依頼書(別記第1号様式の1)及び長南町後期高齢者医療保険料口座振替納付届(別記第1号様式の2)又は自動払込利用申込書及び自動払込受付通知書を取扱金融機関に提出し、これを受付した取扱金融機関は、長南町後期高齢者医療保険料口座振替納付届又は自動払込受付通知書の所定欄に確認印を押印のうえ、町長に提出する。

(振替処理の方法)

第6条　口座振替の処理の方法は、磁気テープ、光ディスク等の記録媒体(以下「記録媒体」という。)の交換により処理する方式(以下「記録媒体方式」という。)又はコンピュータの通信回線を利用してデータを伝送する方式(以下「データ伝送方式」という。)により処理する方法による。

(振替日)

第7条　振替日は、納期限の日とする。

(口座振替処理の委託)

第8条　口座振替の処理については、取扱金融機関との口座振替データの授受等について外部へ委託することができる。

(口座振替データの引渡し等)

第9条　記録媒体方式(外部委託による場合を除く。)による口座振替は、全国銀行協会の預金口座統一取扱基準仕様(以下「取扱基準仕様」という。)に基づき作成した電子データ又は記録媒体に、長南町後期高齢者医療保険料引落依頼合計票(別記第2号様式の1)を添付して、振替日の7営業日前までに取扱金融機関に引き渡すものとする。ただし、郵便貯金銀行については、自動払込媒体仕様書に基づき作成した記録媒体に、長南町後期高齢者医療保険料引落依頼合計票(別記第2号様式の1)を添付して、振替日の5営業日前までに引き渡すものとする。

(振替納付手続)

第10条　取扱金融機関は、振替日に被保険者が指定した預(貯)金口座から記録媒体に記録された金額を引き出し、納付手続きをするとともに、処理済記録媒体に長南町後期高齢者医療保険料引落済報告書(別記第2号様式の2)を添付し、振替日の5営業日後までに町長に送付する。

(領収書の送付)

第11条　領収書は、預(貯)金通帳に記載される印字をもって送付に代えるものとする。

(口座振替取扱手数料)

第12条　町長は、取扱金融機関に対し、口座振替取扱手数料(以下「手数料」という。)を取扱契約に基づき、支払うものとする。

(口座振替業務委託料)

第13条　町長は、委託会社に対し、口座振替業務委託料(以下「委託料」という。)を業務委託契約に基づき、支払うものとする。

(振替不能分の取扱)

第14条　取扱金融機関は、預(貯)金不足等の事由により振替日に振替不能の者があるときは、次のとおりとする。

(口座振替の停止又は変更手続)

第15条　被保険者が、預(貯)金口座による保険料の納付の停止又は変更をする場合は、取扱金融機関に長南町後期高齢者医療保険料口座振替停止・変更届(別記第4号様式の1)及び長南町後期高齢者医療保険料口座振替停止・変更受付票(別記第4号様式の2)又は自動払込利用申込書及び自動払込受付通知書を提出し、これを受付した取扱金融機関は、長南町後期高齢者医療保険料口座振替停止・変更受付票又は自動払込受付通知書を町長に提出する。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、施行に関し、必要な事項は、取扱金融機関及び委託会社と協議して町長が定める。