(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び長南町介護保険条例(平成12年長南町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において用いる用語の意義は、法、施行法、施行令、施行規則及び条例(以下「法令等」という。)の例によるものとする。

(備付帳簿)

第3条　法第145条に規定する保険料納付原簿のほか、次の各号に掲げる帳簿を備え付けるものとする。

(被保険者の資格に係る届出等)

第4条　施行規則第23条、第24条第2項及び第3項並びに第29条から第32条までの規定による届書は、介護保険資格取得・異動・喪失届によるものとする。

(被保険者証等の再交付)

第5条　前条第4項による申請に基づき交付する被保険者証及び負担割合証(以下「被保険者証等」という。)の第1面上部には、再交付と押印するものとする。

第6条　削除

(被保険者証等の検認)

第7条　施行規則第28条第1項(第28条の2第3項において準用される場合を含む。)の規定に基づく被保険者証等の検認は、町長が必要があると認めたときに、その都度、検認を行うものとする。

(被保険者証等の検認等の告示)

第8条　被保険者証等の検認は、期日その他必要な事項を告示して行うものとする。

(無効の被保険者証等の通知)

第9条　町長は、町に返還されていない無効の被保険者証等又は介護保険資格者証(以下「資格者証」という。)がある場合は、当該被保険者証等又は資格者証の記号番号等を関係する指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に通知するものとする。

(住所地特例対象施設に入所又は入居中の者に関する連絡)

第10条　住所地特例対象施設は、入所又は入居中の被保険者が、法第13条第1項又は第2項の規定による住所地特例対象被保険者に該当した場合又は該当しなくなった場合は、介護保険住所地特例対象施設入所(居)・退所(居)連絡票を町長に提出するものとする。

(その他資格管理に関する様式)

第11条　第3条から前条までのほか、資格管理について次の各号に掲げる帳票を備え付けるものとする。

(要介護認定等の申請)

第12条　施行規則第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項の申請書は、介護保険要介護認定・要支援認定(新規・更新・変更)申請書によるものとする。

(処分延期通知書)

第13条　町長は、法第27条第11項の規定による延期を行った場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書により通知するものとする。

(要介護状態区分の変更の申請)

第14条　要介護等状態区分を変更しようとする被保険者は、法第29条第1項及び第33条の2第1項の規定により、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書により申請するものとする。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第15条　法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し又は要支援認定の取消しを行うときは、法第31条第2項において準用される法第27条第3項ただし書又は法第34条第2項において準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められた場合は、診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第16条　施行規則第59条第1項の申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書によるものとする。

(訪問調査の依頼)

第17条　町長が、法第27条第2項に規定する、他の市町村へ調査を嘱託するときは、要介護認定調査嘱託書により行うものとする。

(主治医意見書の依頼)

第18条　町長が、法第27条第3項本文に規定する主治の医師への意見書の提出を依頼するときは、介護保険主治医意見書提出依頼書により行うものとする。

(その他要介護認定に関する様式)

第19条　第12条から前条までのほか、要介護認定について次に掲げる帳票を備え付けるものとする。

(居宅介護サービス計画の作成等)

第20条　施行規則第77条第1項による届出は、居宅サービス作成依頼(変更)届出書によるものとする。

(サービス利用票の提出)

第21条　法第7条第18項に規定する居宅サービス計画を自ら作成する要介護被保険者等は、サービス利用票(兼居宅サービス計画)を町長に提出し、確認を受けるものとする。

(特例居宅介護サービス費等)

第22条　法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第2項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、第59条第2項に規定する特例介護予防サービス計画費、法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書にサービスに要した費用に関する証拠書類とその他必要書類を添えて町長に提出するものとする。

(特例居宅介護サービス費等の受領委任)

第23条　要介護被保険者等は、法第42条第1項、第47条第1項、第54条第1項及び第59条第1項の支給の受領を委任する場合は、介護保険特例サービス費等支給申請書(受領委任)により町長に申請するものとする。

(居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給の申請)

第24条　施行規則第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書によるものとする。

(居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給の申請)

第25条　施行規則第75条第1項及び第94条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第26条　要介護被保険者等が、法第51条第1項による高額介護サービス費又は法第61条第1項による高額介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書を、町長に申請するものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給の申請)

第26条の2　要介護被保険者等が、法第51条の2第1項の規定による高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2第1項の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を、町長に申請するものとする。

(特定入所者介護サービス費等の支給の申請)

第27条　要介護被保険者等が、法第51条の3第1項、第51条の4第1項及び第61条の3第1項並びに第61条の4第1項に規定する特定入所者介護サービス費等の支給を受けようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(旧措置入所者の特定入所者介護サービス費の支給の申請)

第28条　要介護被保険者等が、施行法第13条第5項に規定する旧措置入所者の特定入所者介護サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険特定負担限度額認定申請書に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(特定入所者介護サービス費等の差額の支給の申請)

第29条　要介護被保険者等が、法第29条及び第30条の規定による特定入所者介護サービス費等について、償還払いによる支給を受けようとするときは、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額申請書に被保険者証と領収証を添えて、町長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請)

第30条　法第50条、第60条、施行規則第83条及び第97条の規定により減免を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書に被保険者証を添えて町長に申請するものとする。

(特別養護老人ホーム旧措置所者に関する認定申請)

第31条　施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費の給付の割合の変更を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(旧措置入所者)に被保険者証を添えて町長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免等の取消)

第32条　町長は、偽り、その他不正の行為により第27条から前条までの規定に基づく減免を受けた被保険者があることを発見したときは、ただちに、当該減免を取り消し、当該被保険者がその取消の日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から返還させるものとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第33条　法第50条に規定する介護給付の割合は、次の各号に掲げる割合とし、町長は、申請のあった日から6ケ月を超えない範囲で当該介護給付の割合を変更する期間を定めるものとする。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第34条　法第60条に規定する予防給付の割合は、次の各号に掲げる割合とし、町長は、申請のあった日から6ケ月を超えない範囲で当該予防給付の割合を変更する期間を定めるものとする。

(受給資格証明書)

第35条　町長は、要介護被保険者等が他市町村へ転出する場合は、介護保険受給者資格者証を当該被保険者に交付するものとする。

(保険料に関する申告)

第36条　条例第10条の申告は、別に定める保険料に関する申告書によるものとする。

(保険料額等の通知)

第37条　町長は、法第131条の普通徴収及び法第136条第1項の特別徴収に係わる特別徴収額の通知を行う場合は、介護保険料額決定通知兼特別徴収開始通知書により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免)

第38条　条例第8条第2項及び条例第9条第2項に規定する保険料の徴収の猶予又は保険料の減免を申請しようとする場合は、介護保険料減免・徴収猶予申請書によるものとする。

(保険料の減免の取消し)

第39条　町長は、偽りその他不正行為により保険料の減免を受けた第1号被保険者があるときは、ただちに、当該保険料の減免を取り消し、当該第1号被保険者がその取り消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該第1号被保険者から返還させるものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第40条　町長は、保険料の徴収猶予を受けた第1号被保険者が、次の各号の一に該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該第1号被保険者から返還させなければならない。

(保険料の還付)

第41条　法第139条第2項に規定する保険料の還付は、介護保険料還付(充当)通知書により、当該第1号被保険者に通知して行うものとする。

(保険料の充当)

第42条　町長は、法第139条第3項に規定する保険料の充当をしたときは、介護保険料充当通知書により当該第1号被保険者に通知するものとする。

(保険料の納付)

第43条　法第132条に規定する第1号被保険者が、保険料を町長の指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)又は町窓口で納付する場合は、介護保険料納付書により納付するものとする。

(保険料の納付の証明)

第44条　保険料の納付の証明を受けようとする第1号被保険者は、介護保険料納付証明申請書により申請しなければならない。

(その他賦課・収納に関する様式)

第45条　第36条から前条までのほか、賦課・収納について必要な文書の様式は、次のとおりとする。

(保険料滞納者に係る保険給付の支払方法の変更)

第46条　町長は、法第66条第1項に規定する保険料を滞納している第1号被保険者である要介護被保険者等に対し、同条第2項の支払方法変更の記載を行なおうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書により当該要介護被保険者等に通知し弁明の機会を付与するものとする。

(支払方法変更の記載の削除)

第47条　第1号被保険者である要介護被保険者等が、法第66条第3項の規定により支払方法変更の記載の削除を受けようとするときは、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書に被保険者証を添えて町長に提出するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第48条　町長は、保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等に対し、法第67条第1項及び第2項の規定により、介護保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めを行おうとする場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書により、当該要介護被保険者等に通知し弁明の機会を付与し、行うものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険料の特例)

第49条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第69条第1項本文の給付額減額等の記載に該当すると認められたときは、施行令第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付減額通知書より当該要介護被保険者等に通知するとともに、当該被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第50条　町長は、施行規則第110条第2項の規定による医療保険者から情報提供を得ようとする場合は、介護保険要介護認定等申請受理通知書(第2号被保険者用)により行うものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第51条　町長は、保険給付を受けることができる第2号被保険者である要介護被保険者等に対し、法第68条第1項の規定により、介護保険給付の支払の全部又は一部を差止めを行おうとする場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書により当該要介護被保険者等に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

(滞納保険料の督促)

第52条　町長は、現に保険料を滞納している第1号被保険者に対し、督促状により督促するものとする。

第53条　条例第11条から第15条までの規定により過料を科する場合、町長は、過料処分通知書によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。