(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の20第1項の規定による申請は、施行規則第140条の25第1項に掲げる書類を添えて長南町指定介護予防支援事業所指定申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(指定に係る掲示)

第3条　事業所の指定を受けた者(以下「事業者」という。)は、当該指定を受けた旨を当該指定に係る介護予防支援事業を行う事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(変更等の届出)

第4条　事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地等に変更があったときは施行規則第140条の28第1項の規定により、長南町指定介護予防支援事業所指定事項変更届出書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第5条　法第115条の28において準用する法第70条の2の規定による申請は、長南町指定介護予防支援事業所指定更新申請書(別記第5号様式)により行うものとする。

(千葉県等への情報提供)

第6条　町長は、前三条の規定による指定、変更等の届出又は指定の更新の届出(以下この条において「指定等」という。)を受理したときは、千葉県、千葉県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、第2条第1項の事項を提供することができる。

(告示)

第7条　町長は、法第115条の27の規定により次に掲げる事項について告示するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業所の指定等に関し必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　町長は、この要綱の施行日前においても、事業所の指定に関し必要な手続きを行うことができる。