(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、施行規則、通知及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　町長は、総合事業として、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の実施方法)

第4条　町長は、総合事業について、町が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施することができるものとする。

(総合事業の対象者)

第5条　第3条第1号に規定する介護予防・生活支援サービス事業(以下「サービス事業」という。)の対象者は、要支援者及び施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第2に掲げるいずれかの基準に該当する者(以下「事業対象者」という。)とする。

(事業対象者の確認等)

第6条　サービス事業の利用を希望する者で、次の各号のいずれかに該当するものは、長南町介護予防・日常生活支援総合事業対象者確認申請書(別記第1号様式)により、事業対象者であることの確認を受けなければならない。

(指定事業者がサービス事業を実施する場合における費用の額)

第7条　第4条第1号の規定により指定事業者がサービス事業を実施する場合におけるサービス事業に要する費用の額は、別表に掲げる事業の区分に応じ、同表に定める単位数に1単位の単価を乗じて算出するものとする。この場合において、当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(サービス事業支給費の支給)

第8条　町長は、サービス事業の利用者に対し、サービス事業支給費(法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)として、サービス事業の区分に応じ前条の規定により算定した額の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、法第59条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額を支給するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第9条　町長は、サービス事業の利用に係る利用者負担の家計に与える影響を考慮し、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を実施するものとする。

(支給限度額)

第10条　第7条の規定により算出された単位数の合計は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに掲げる単位数を超えることができない。ただし、利用者の状態により町長が必要と認めた場合は、同号ロに掲げる単位数とすることができる。

(指定事業者の指定基準)

第11条　指定事業者は、指定事業者の指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める指定基準に従って、サービス事業を行わなければならない。

(指定事業者の指定)

第12条　法第115条の45の3第1項の指定(以下「指定事業者の指定」という。)を受けようとする者は、長南町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(別記第3号様式)に、施行規則第140条の63の5第1項各号に掲げる事項を記載した書類のうち町長が必要と認めるもの(以下「必要書類」という。)を添付して、事業所ごとに町長に申請するものとする。

(指定の更新)

第13条　法第115条の45の6第1項の更新を受けようとする指定事業者は、長南町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書に必要書類を添付して、事業所ごとに町長に申請を行うものとする。ただし、当該申請に係る指定事業者が前条第1項の規定により既に町長に提出している事項に変更がないときは、町長は、これらの事項に係る書類の提出を省略させることができる。

(変更等の届出)

第14条　指定事業者の指定を受けている者(以下「第1号事業者」という。)は、前2条の規定により申請した事項に変更があったときは、当該変更のあった日から10日以内に長南町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届出書(別記第6号様式)により、事業所ごとに町長に届け出なければならない。

(指定事業者の指定の取消し)

第15条　町長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止するときは、長南町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者取消・停止通知書(別記第8号様式)により、当該第1号事業者に通知するものとする。

(サービス事業の利用料)

第16条　町長は、サービス事業を直接実施し、又は第4条第2号の規定による委託により実施するときは、別に定めるところにより、サービス事業の利用者に、当該サービス事業の実施に要する費用の一部を負担させることができる。

(指導・監査)

第17条　町長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、第4条各号に掲げる方法により総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。