2　町長は、申請書の提出があったときは、その内容を確認の上、軽減制度の適用の可否を決定するとともに、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により軽減制度の適用を決定したときは、次条に定める軽減の程度を明記した社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証(別記第3号様式。以下「軽減確認証」という。)を交付するものとする。

2　介護保険法(平成9年法律第123号)第10条の規定による介護保険の被保険者資格(以下「介護保険資格」という。)を取得したことによって対象者となった者の申請が、介護保険資格の取得日の属する月に行われた場合は、軽減確認証の適用年月日は当該介護保険資格の取得日とする。

3　前項の規定は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第26条の規定による保護(以下「保護」という。)の廃止により対象者となった者の申請が行われた場合について準用する。この場合にあっては、前項中「介護保険資格の取得日」とあるのは「保護廃止日」と読み替えるものとする。

4　第1項に定める有効期限前に、実施要綱に定める要件に該当しなくなった者に係る軽減確認証の有効期限は、当該要件に該当しなくなった日の属する月の末日とする。ただし、介護保険資格の喪失により対象者でなくなった者に係る軽減確認証は、当該介護保険資格の喪失日にその効力を失うものとする。

5　前項の規定は、保護の開始により対象者でなくなった者に係る軽減確認証について準用する。この場合にあっては、前項中「介護保険資格の喪失日」とあるのは「保護開始日」と読み替えるものとする。

2　前項の申請に係る手続等については、第2条から前条第1項までの規定を準用する。ただし、適用年月日については、前条第1項の規定にかかわらず、当該年の7月1日とする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

(長南町社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担額減免事業実施要綱の廃止)

2　長南町社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担額減免事業実施要綱(平成12年告示第74号)は、廃止する。

この告示は、平成18年7月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この告示は、平成24年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。