(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく居宅介護福祉用具購入費及び居宅介護住宅改修費並びに介護予防福祉用具購入費及び介護予防住宅改修費(以下「福祉用具購入費等」という。)の支給を受ける居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)の経済的な負担を一時的に軽減するため、福祉用具購入費等の支給について受領委任払いによる給付の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(手続)

第2条　居宅要介護被保険者等は、福祉用具購入費等の支給を受領委任払いにより受給しようとするときは、あらかじめ事前協議書(別記第1号様式)を町長に提出し、確認を受けなければならない。

(受領委任払い契約の締結)

第3条　この要綱による福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払いを受託する事業者は、長南町長との間に福祉用具購入費等の支払いに関する受領委任払い契約を締結するものとする。

(自己負担)

第4条　福祉用具購入費等の支給を受領委任払いにより受給する要介護被保険者等は、当該特定福祉用具及び特定介護予防福祉用具の購入又は、住宅改修に要する費用(保険給付の対象となる部分に限る。)の100分の10を自己負担しなければならない。

(申請)

第5条　事業者は、受領委任払いにより特定福祉用具等の支給を申請するときは、長南町介護保険施行規則(平成12年長南町規則第18号。以下「規則」という。)第24条第1項又は第25条第1項に規定する申請書に第2条第3項の規定による福祉用具購入費・住宅改修費受領委任届を添付して、町長に提出しなければならない。

(支払い)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、規則第24条第2項又は第25条第2項の規定により通知し、居宅介護福祉用具購入費等を事業者に支払うものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要事項は、町長が別に定める。