(目的)

第1条　この条例は、公害の防止について必要な事項を定めることにより、町民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理等公害を防止するために必要な措置を講ずるとともに、町が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、公害の防止に関し、千葉県と密接な連携のもとに積極的な施策を講じ、もって町民の健康で安全かつ快適な生活を確保するものとする。

(町民の責務)

第5条　町民は、公害を発生させることのないように努めるとともに、町が実施する公害の防止に関する施策に協力する等公害の防止に寄与するよう努めなければならない。

(地域開発等における公害防止の配慮)

第6条　町長は、土地利用計画等地域の開発及び整備に関する施策の策定及び実施にあたっては、公害の防止について配慮しなければならない。

(他の地方公共団体との協力)

第7条　町長は、他の地方公共団体に協力を求め、公害の発生原因、発生状況等についての監視調査及び研究等を共同して行なうよう努めるとともに、他の地方公共団体からの協力の求めに応じなければならない。

(知識の普及等)

第8条　町長は、公害に関する知識の普及を図るとともに、公害の防止の思想を高めるように努めなければならない。

(規制基準の制定)

第9条　町長は、公害を防止するために必要な規制基準を規則で定めるものとする。

(規制基準の遵守義務)

第10条　ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者は規制基準を遵守しなければならない。

(規制基準の定めがない公害の措置)

第11条　町長は、第9条の規定による規制基準の定めがないばい煙等により現に公害が発生し、または発生するおそれがあると認めるときは、当該公害に係るばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者に対し、公害を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(ばい煙等の測定)

第12条　特定施設を設置している者のうち規則で定めるものは規則で定めるところにより、当該特定施設に係るばい煙等の量等を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(事故時における措置)

第13条　特定施設を設置している者は、当該特定施設について故障、破損その他の事故が発生し、当該事故に係る特定施設から発生し、及び排出され、又は飛散するばい煙等の量等が規制基準に適合しないものとなったとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに、その事故について応急の措置を講ずるとともにその旨を町長に届け出て、その事故をすみやかに復旧するように努めなければならない。

(異常気象等の発生時における措置)

第14条　町長は、濃霧の発生、異常渇水の継続等特別の事情の発生により、ばい煙等の発生し及び排出又は飛散が住民の健康を害し、または生活環境を著しくそこなうおそれがあると認めるときは、ばい煙等を発生し、及び排出し又は飛散させる者に対し、必要な措置をとるべきことを求めなければならない。

(特定施設の設置の届出)

第15条　特定施設を設置しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届書により町長に届け出なければならない。

(特定作業の実施の届出)

第16条　特定作業を行なおうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届書により町長に届け出なければならない。

(経過措置)

第17条　一の施設が特定施設となった際現に工場等にその特定施設を設置している者(その設置の工事をしている者を含む。)又は一の作業が特定作業となった際現にその作業を行なっている者(その作業の目的に係る施設の設置の工事を行なっている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日又は当該作業が特定作業となった日から30日以内にそれぞれ第15条第1項各号、又は前条第1項各号に掲げる事項を記載した届出書により町長に届け出なければならない。

(構造等の変更等の届出)

第18条　第15条第1項、第16条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第15条第1項第3号から第7号まで又は第16条第1項第3号から第5号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、当該事項の変更が当該特定施設又は当該特定作業に係るばい煙等の量等の増加を伴わない場合はこの限りでない。

(計画変更命令等)

第19条　町長は、第15条第1項、第16条第1項又は前条第1項の規定による届出(騒音又は振動に係る届出を除く。以下この項において同じ。)があった場合において、その届出に係る特定施設等に係るばい煙等の量等が規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設等の構造若しくは使用の方法又はばい煙等の防止方法(以下「特定施設等の使用の方法等」という。)に関する計画の変更又は廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第20条　第15条第1項、第16条第1項、又は第18条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日(騒音又は振動に係る届出にあっては、30日)を経過した後でなければ、それぞれの届出に係る特定施設を設置し、特定作業を開始し、又は特定施設等の使用の方法等を変更してはならない。

(承継)

第21条　第15条第1項、第16条第1項、又は第17条第1項の規定による届出をした者から、その届出に係る特定施設又は特定作業の目的に係る施設を譲り受け、又は借り受けた者は当該特定施設等に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(改善命令等)

第22条　町長は、特定施設等(騒音又は振動に係るものを除く。)に係るばい煙の量等が規制基準に適合しないと認めるときは、当該ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者に対し、期限を定めて当該特定施設等の使用の方法等の改善を命ずることができる。

第23条　削除

(改善措置の届出)

第24条　第22条第1項、第3項または第4項の規定による命令又は勧告を受けた者は、当該命令又は当該勧告に従い、当該措置を講じたときは、すみやかにその旨を町長に届け出て確認を受けなければならない。

(特定建設作業の実施の届出)

第25条　病院、学校等の施設の周辺の区域その他特に騒音又は振動の防止を図る必要がある区域であって、規則で定める区域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施行しようとするものは、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに(災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合にあっては、すみやかに)、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により、町長に届け出なければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第26条　町長は、前条第1項の規則で定める区域内において行われる特定建設作業に係る騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより、その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれていると認めるときは、当該建設工事を施行する者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、期限を定めて騒音又は振動の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を勧告することができる。

(拡声機の使用の制限)

第27条　何人も、拡声機を使用する場合であって、次の各号の一に該当するときは、拡声機の使用方法、使用の時間等について規則で定める事項を遵守しなければならない。

(深夜騒音に係る営業時間の制限命令等)

第28条　町長は、飲食店営業その他の規則で定める営業に係る深夜(午後11時から翌日の午前6時までの間をいう。)における騒音(音響機器音、楽器音、その他客の出入に伴う騒音を含む。以下この項において同じ。)が規制基準に適合しないことにより、当該騒音を発生する場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれていると認めるときは、当該営業を行なう者に対し期限を定めて当該営業時間の制限又は騒音の防止の方法の改善を命ずることができる。

(屋外燃焼行為の禁止)

第29条　何人も、ゴム、いおう、ピツチ、皮革、合成樹脂その他の燃焼の際著しくばい煙又は悪臭を発生するおそれのある物質を屋外において多量に燃焼させてはならない。ただし、焼却炉の使用その他のばい煙又は悪臭の発生を最小限にする方法により燃焼させるときは、この限りでない。

(警告及び命令)

第30条　町長は、第27条の規定に違反して拡声機が使用され又は前条の規定に違反して屋外における燃焼行為が行なわれていることにより、その周辺の生活環境がそこなわれていると認めるときは、当該違反行為を行なっている者に対し、必要な警告を発し、又はその事態を除去するために必要な限度において施設の改善その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(報告の徴収)

第31条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、ばい煙等を発生し、及び排出し、若しくは飛散させる者に対し、ばい煙等の発生及び排出若しくは飛散の状況若しくはばい煙等の量等その他必要な事項に関し報告させることができる。

(立入検査)

第32条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、ばい煙等を発生し、及び排出し若しくは飛散させる工場等に立ち入り、帳簿書類若しくはばい煙等を発生し、及び排出し、若しくは飛散させる施設その他の物件を検査させることができる。

(苦情の相談)

第33条　町長は、公害苦情相談員を置き、公害に関する苦情について町民の相談に応じるものとする。

(規則への委任)

第34条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第35条　第19条第1項又は第22条第1項、第2項若しくは第4項の規定による命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する。

第36条　第15条第1項、第16条第1項若しくは第25条第1項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者、又は第26条第2項、第28条第1項、若しくは第30条の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第37条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第38条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第5条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第6条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第8条　この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。