2　前項の規定にかかわらず占用の期間が1カ月に満たない場合は、その占用の期間内に徴収する。

2　延滞金は、諸収入金の督促及び延滞金の徴収並びに滞納処分に関する条例(昭和30年長南町条例第46号)第3条及び附則第3項の規定を準用し、徴収する。この場合において、同条及び同項中「年14.6パーセント」とあるのは、「年14.5パーセント」と読み替えるものとする。

2　町長は、特別の事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する規定の改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収並びに滞納処分に関する条例第3条及び附則第3項、第2条の規定による改正後の長南町県営土地改良事業分担金徴収条例第8条、第4条の規定による改正後の長南町準用河川占用料に関する条例第7条、第5条の規定による改正後の長南町道路占用料に関する条例第6条並びに第6条の規定による改正後の長南町法定外公共物の管理に関する条例第15条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る延滞金について適用し、施行日前の期間に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に発した督促状について、第1条の規定による改正前の諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収並びに滞納処分に関する条例、第5条の規定による改正前の長南町道路占用料に関する条例又は第6条の規定による改正前の長南町法定外公共物の管理に関する条例の規定による督促手数料については、なお従前の例による。